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岐阜市、熊本市、大津市、群馬県、愛知県などが、5月末まで休校延長を決定かすでに調整入りしている。
ここが次の基準になるので、東京都など特定警戒都道府県も最低でも5月末までは休校延長になる可能性が高い。自宅で学べる環境がないと大きな格差が生まれてしまう。

このコロナ時代の教育格差問題はかなり気になっていて、数年後アフターコロナの時代に大きな社会問題になるのではと危惧しています。
学校不要論もありますが、学校があることで格差を是正できてきた部分は必ずあって、このまま休校が続けば、家庭の教育力(経済力と相関がある)がそのまま個人の可能性や能力の差に直結する恐れがあります。
小学1年生の親ですが、低年齢になればなるほどロスがでかいのではないかと心配になる。

当然学校からは宿題が出て妻と私が仕事をやりくりし付きっきりで極力見てあげ、学習機会を増やしていくとしても親の財力や地域教育レベルでの差が顕著に出る世代になってしまうのではないかという不安があります。

Z会などでフォローしていますが、それでも100%解決するような問題ではないと思っています。また集団行動、体育など家庭学習では対処が難しい問題も多々あります。
1人ならまだ何とかなるかもですが、ここに2歳児もいるのでそもそも勉強環境が整わないです。
学校教育に期待し過ぎてはいけないという意見もわかりますが、家庭学習にも期待し過ぎないで欲しいです。
国家の教育って総合力だと思います。平時にもよく言われますが学校、地域、家庭が上手に回る三輪車。にも関わらず実質学校、地域の二輪が停止した状態で一輪だけで走らないといけない状態なのにオンライン教育がーとか、受験問題がーとかはなんというか、教育の一側面だけを見てないですか?

これ以上の学校休校は色々と弊害が大きすぎますし、一輪のみに背負わせ過ぎです。
どちらにせよ、早く決めないと国民の多くが生活設計できないし、(オンライン授業を含め)学校側の対応もできません。3月の時は安倍首相の唐突な休校要請で大混乱しました。同じ過ちを繰り返してはならない。
娘の通う札幌市立の小学校のWEBサイトに、新しい年間計画表が公開されているのですが、5/7に再開することを前提に作られていました。一学期の行事スケジュールはほとんどが中止か延期で、6月の下旬からだんだん正常化していくようなイメージとなっていました。

最近の流れをみていると、国の緊急事態宣言が始まって特定警戒都道府県として北海道が指定されたものの、宣言後に感染者数はさらに伸びました。一日の最高人数も更新して、5/6までに解除されるとはとても思えない状況です。

札幌市教育委員会から危機感を感じることがないので、もっと大胆な年間計画の修正を出さなくてはならないと思っています。そのため、5月中に学校再開できる計画は直ちに撤回して、もっともっと先のことを見通して欲しいと思っています。

自分勝手な危機感の薄い方々が未だにいるために、こんな状況が続いていると思うので、こんな時こそ自分のやりたいことを少し我慢して、経済への影響を最小限に止めなくてはならないのです。
40歳未満の人が新型コロナで死ぬ確率は1000万分の 0.4

年末ジャンボで7億円当たる確率より低い

接触を減らすべきなのは老人

学校を休校にする必要は無い

https://twitter.com/kawamuramasahar/status/1253460175261888512