米経済の大半、夏終盤までに再開の見通し＝財務長官

［ワシントン　２２日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２２日、新型コロナウイルス大流行で休止状態にある米経済の大半が夏終盤までに再開する見通しとした。

ムニューシン長官はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「全てでないとしても、米経済の大半が夏終盤までに再開すると期待している」と語った。

政府が新型コロナ経済対策の一環として打ち出した中小企業支援制度（ＰＰＰ）については、規模の大きい企業の一部が融資申請の要件を満たしているか「懐疑的」と指摘。申請後に要件を満たしていることを証明できなければ「資金を即時返還する必要がある」とし、「返還しなければ、調査の対象になる可能性がある」と警告した。

一部の大手企業によるＰＰＰ利用によって、実際に支援が必要な小規模企業が同制度を利用できないとして批判の声が上がる中、ハンバーガーチェーンのシェイクシャック<SHAK.N>は２０日、１０００万ドルの融資を全額返還した。

米上院は前日、４８４０億ドルの新型コロナ追加対策法案第４弾を可決。法案は下院に送られ、２３日に採決される見通し。ＰＰＰ向けには３２１０億ドルが充てられる。先に決定された約３５００億ドルの緊急融資制度は既に資金が底を突いている。

＊内容を追加しました。

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年04月23日

  今これだけの苦境にあるアメリカの財務長官が「夏終盤までに大半が再開」との見通しを示したという事実は、注目すべき。
  あてずっぽうの「期待」ではないはず。
  人にはそれぞれ持ち場があり、医療の現場の取り組みに報いるためにも、社会や経済をどう回して行くのかという視点を持つ必要がある。
  各国の政府や経済人は生活や仕事の「new normal」を求めて必死に取り組んでいる。先行している国もあり、まだそこまでいっていない国もある。日本は、各国のステージに応じたアプローチをしっかり調査し(この点日本の官僚やシンクタンクは極めて優秀)、官民がしっかりスクラムを組んで日本にふさわしい「new normal」を切り拓いていくことになると思う。
  
  今は「守り」だが「攻め」に転ずる時はそう遠くないと思う。「日本再興戦略」のようなものが出てくる期待もある、というか医療従事者以外の「その他」の人々は、それを考えるべき。
  
  若い世代の新しい発想が生かされ場面はどんどん広がっているし、それは誤解を恐れずに言えばチャンスでもある。もちろん、私も新しい枠組み構築についての議論を色々なところで始めている。
  
  なにより「思考停止」は最大の敵であり、頭は使わなければ鈍ってしまうことを思い起こすべき。
  
  そのためにも、感染拡大や、医療の崩壊は絶対避けなければならない。一人一人の慎重な行動、Stay Home は必須。特にゴールデンウィークに慎重な過ごし方が出来るかは、これからのわれわれの生活を左右することを、肝に銘じたい。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月23日

  上院が4840億ドルの救済案を可決したことを受け、巨額の財政赤字を考慮しつつも必要な額を適切に使う、そして企業支援が効果を発揮して8月ころまでに「米経済の大半が再開する見通し」と語ったということで、経済活動の再開に前向きなトランプ政権の財務長官としてホワイトハウスの期待感を表明したにとどまるんじゃないのかな・・・　4－6月を底に急回復してくれると良いのですが、実際のところはもう暫く様子を見ないと分からないように感じます。
• 勝瀬 博則

  TRIP.com 名誉会長

  ・2020年04月23日

  中国、韓国で人が動き始めています。
  
  特に壊滅的だった旅行者が宿泊をともなう移動をしていますので、ある程度の封じ込めができたら国が大きく内需が強いアメリカは比較的早く７割程度まで回復すると考えます。
  
  日本もアメリカ同様内需の国ですしアメリカより感染収束が早いかもしれないので早めの回復が考えられます。