テレワーク実施は97.8% 経団連調査
ITmedia ビジネスオンライン
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注目のコメント
あくまで企業数で人数ではないので体感値とは異なるとは思いますが、これはこれで意味のある数字かと思います。
というのは経団連加盟の大企業ともなれば、何の準備もなしに唐突に在宅勤務命令を出せばいいというわけではなく、ちゃんと会社の就業規則を変更して在宅勤務規定を作り、労務管理をする体制を作らなければならないからです。
一回作った制度はコロナが終わった後もずっと残ります。
日本のサラリーマンはまず出社ありき、することがなくてもオフィスにいることが大事のように揶揄されてきましたが、これはそもそも勤務体系が出社することを前提としてきたからです。
今回つくられ、そして実際に運営されたオフィス以外で仕事をするという就業規定と勤務体系はポストコロナの時代にも必ず活きてくるはずです。LINEがやっていた個人向けアンケートでは2450万人が回答していましたが、そこでのテレワーク実施率は5%くらいでしたね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012368851000.html
経団連の調査よりもLINEの調査の方が対象も圧倒的に多いですし実態に即した結果になっていると思います。一人でも実施していたら数えているのでは?と思えるような数字。これでは品川駅の混雑は説明できないですよね「テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は97.8%と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ」