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というのは経団連加盟の大企業ともなれば、何の準備もなしに唐突に在宅勤務命令を出せばいいというわけではなく、ちゃんと会社の就業規則を変更して在宅勤務規定を作り、労務管理をする体制を作らなければならないからです。
一回作った制度はコロナが終わった後もずっと残ります。
日本のサラリーマンはまず出社ありき、することがなくてもオフィスにいることが大事のように揶揄されてきましたが、これはそもそも勤務体系が出社することを前提としてきたからです。
今回つくられ、そして実際に運営されたオフィス以外で仕事をするという就業規定と勤務体系はポストコロナの時代にも必ず活きてくるはずです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012368851000.html
経団連の調査よりもLINEの調査の方が対象も圧倒的に多いですし実態に即した結果になっていると思います。
せめて、「全従業員の何割がテレワークで働いているか？」を1週間の延べ人数を元にして集計すべきでしょう。
極論すれば、「週に1度テレワークをする従業員が1人いる」場合でも、97.8％の中に入ってしまいます。
さも自発的なテレワークが充実しているかのような数字だけでは、あまり意味がないですよね。
感染者数の急増、緊急事態宣言という状況下で、やむなくテレワーク対応したという、受け身の企業が多いのではないでしょうか。
従来の働き方や常識が通用しないことは、よくわかったはず。
「うちもテレワークを実施していますよ」なんて安心していないで、自社にとってのベストなテレワークを追求しましょう。
https://newspicks.com/news/4838019
>時差通勤や在宅勤務に取り組んでいる企業は前回(2月)の28.5％から87.6％になるなど大きく変わり、全社的に原則在宅勤務という企業は14.9％にも上る。
ちなみに、パーソル研究所が４月上旬に調べた調査によれば、正社員の実施率は27.9%だったそうです。
【テレワーク実施率、3月から倍増 コロナ影響、出社は依然6割】
https://newspicks.com/news/4828100?
うちの地方でも昨日は、県内企業の11%がテレワークを行なっているという調査も出ていました。
ただ、テレワークには在宅勤務だけでなく、車内やカフェなどで作業するモバイル勤務やコワーキングスペースなどで行うサテライトオフィス勤務などもありますので、営業担当の方が出先で少し作業しているというのも含めると実は多くの企業で実施ているということにはなると思います。
なぜテレワーク実施97.8％が悩んでいる女性の画像につながるのか
喜ばしい転換点だとも取れますが
ネット媒体の良くない点はこのような筆者のバイアスが強い点でしょう