米、南シナ海に艦艇派遣＝中国の行政区設置けん制
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展開された米海軍の「アメリカ」という艦艇は、現在の米海軍で最新の強襲揚陸艦です。米海軍の強襲揚陸艦は、AV-8B（ハリアー）やF-35BといったVTOL（垂直離着陸）機やSTOVL（短距離離陸垂直着陸）機を運用しますから、対地・対水上攻撃ができるとともに、近づけば、空中で敵戦闘機とでも交戦する能力がある攻撃戦闘機を使えるということです。
強襲揚陸艦は、空母のように大規模な空爆を行うことはできませんが、南シナ海において自国の主張を通すために実力行使しようとする中国の水上艦艇や航空機には十分対処可能です。さらに「アメリカ」級強襲揚陸艦は、前級の「ワスプ」級に比べて、航空機運用能力を高めています。ホバークラフトの上陸用舟艇を収容するウェルドックを廃止して、その分、航空機を運用するためのスペースとしたのです。そのため、任務によっては、ヘリコプターを搭載せず、空中給油機として使用するMV-22B（オスプレイ）数機と、F-35B戦闘機16機以上を搭載することができ、軽空母として任務を遂行することもできるのです。
中国は、米空母の乗員にコロナウイルス感染者が出て以降、米海軍空母の活動が低下したことを受けて、西太平洋に「力の空白」ができたと認識し、この隙をついて、中国の軍事力をもってこの空白を埋めようとしてきました。米強襲揚陸艦の南シナ海への展開は、米国が、こうした中国の既成事実化を許さないという意図を、明確に示すものであると言えます。
日本政府も、中国の実力を用いた現状変更は認められないとしているのですから、米国や他の米国の同盟国と協力して、その意図を行動で示す必要があります。協力は必ずしも軍事行動だけに限りません。「アメリカ」は、昨年12月から、「ワスプ」に代わり、長崎の佐世保に展開しています。日本の基地に展開しているからこそ、迅速に南シナ海にも派遣することができるのです。
また、中国は公式には中国人民解放軍内にコロナウイルス感染者は一人もいないとしていますが、そのようなことは現実的には考えられないでしょう。初の中国国産空母「山東」は、コロナウイルス感染が疑われるとして100名以上を隔離したとも言われます。コロナウイルスに正面から対処する米軍と、感染をひた隠しにして無理にでも行動を続ける中国軍は、中期的に見ればその戦力に大きな差を生む可能性もあります。
