住宅ローン支払い柔軟に 金融界、コロナ影響に配慮

コメント

注目のコメント

• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2020年04月22日

  ようやく住宅関連の支援策が出てきましたが、これらの支援策はどこまで有効なのでしょう….
  
  支援機構は、減収等かなり様々な条件を証明しなければならず、延長できても完済年齢80歳までしか伸ばせません。フラット35 は借りられる最長の期間に設定している人が殆どですから、当初借りた時に45歳以上の人は対象から漏れる可能性大。最大の15年の猶予が受けられるのは、当初30歳未満で借りた人となりそうです。
  
  銀行も条件変更手数料を取らないとしていますが、そもそも生活に困ってローンが払えない人々から手数料を取ること自体、無理筋な気もします。
  
  審査の人手が足りないとのことですが、この数年、開発費をかけて散々"フィンテック"や"デジタライゼーション"を進めてきたのでは… これらを今こそ活用しプラアクティブな対応をお願いしたいものです。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年04月22日

  住宅機材の到着遅延など引き渡しが目処が立たないなど、依頼主・建設業者双方に支障を来している状況なので、ローン実行時期の柔軟な変更や業者の運転資金の支援をフルパッケージで銀行が考えるべき。
  このためには、元本支払い猶予を要管理債権としないような制度的緊急対応が不可欠。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年04月22日

  住宅ローンの返済は最大で収入の3割程度を占めることからこの措置が広がれば足元の資金繰りは助かるだろう。
  ただ、長期で固定ローン組んでいたりするので返済方法の変更には手数料がかかるのでこれがネックになる。
  
  低金利環境の中、住宅ローンは金利も高く小口分散や担保付きという観点から銀行としてはリスクも低い儲かる商売だったがコロナの影響で住む場所も影響するので住宅需要も当面は下火になると思われる。