「米に隠し事ない」、台湾にも反論＝ＷＨＯトップ―新型コロナ
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WHOは台湾を排除しましたし、台湾が早期に武漢において新型肺炎が蔓延を認識して新型コロナウイルス抑え込みに成功したのも事実です。台湾からの報告について強硬に否定すれば、WHOが無能であるか、中国共産党の言いなりであることを示唆するものになってしまいます。
WHOは、中国において新型コロナウイルス感染拡大が明らかにされ始めた1月22～23日に緊急委員会を開催し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうかを協議し、緊急事態と判断するのは早すぎるとして宣言を見送っています。
昨年12月中に、台湾がWHOに警告を送り、武漢から入って来る人間に検閲を開始していたのですから、新型コロナウイルスの感染拡大が現実味を帯びていたことをWHOは認識していたはずです。それにもかかわらず、緊急事態と判断するのを見送ったのは、中国から事態を大げさにしないように圧力がかかったからかもしれません。
しかし、さらに感染が広がり始めると、WHOも対応に苦慮し、テドロス事務局長は訪中して習近平主席に会いに行っています。その後、WHOは改めて緊急委員会を開いていますから、まるで、中国にお伺いを立てに行ったかのようです。
今回、テドロス事務局長は、「米国への隠し事はない」と主張していますが、問題は情報隠蔽というより、事態について中国の意向に沿って判断し、処置し、発言することが問題にされているのです。批判されていることと、微妙にズレた反発をするのは、中国やロシアが時々使う方法です。そうすることによって、反発の主張自体は嘘ではなくなります。
台湾の主張が正しいとすれば、台湾からの報告についても、「人から人への感染の報告」という文言が無かったという意味ではテドロス事務局長の主張は正しいかも知れませんが、内容を見れば、人から人への感染について述べられていることは明白だったということですから、テドロス事務局長がこのような主張を繰り返すと、自らWHOは無能だと言うことになりかねません。
中国の意向を受けているのでなければ、テドロス事務局長も、今やるべきことは米国に反論することではなく、WHOの国際社会における信頼回復のために、中国や台湾を含め、広く国際社会が新型コロナウイルスとの闘いに勝利できるよう、情報共有と協力を促すことでしょう。台湾在住の外国人約80万人のほとんどはWHO加盟国から来ています。台湾は、WHOから阻害され続けていますが、このような状況の中、在台外国人に対しても、台湾の人々と全く同じように手厚く保護をしてくれ、また同じようにマスク等を提供してくれています。在台外国人がこの問題の本質を一番実感しているかもしれません。パンデミックと言われる危機的な状況で、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を憲章第1条で掲げていることを、政治的な立場に関わらずWHOが忠実に行っているか否か？
いつまでたっても「テドロス氏は『エチオピア人民革命民主戦線』という共産主義団体/ゲリラの出身だからだめだ」というコメントがつくのですが、人民革命民主戦線というのは、エチオピアの現与党の名称です。エチオピアは1991年からこの党が与党です。昨年ノーベル平和賞を受賞したアビー首相ももちろんこの党の出身であり現党員です。
