［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米共和・民主両党は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業向けの追加支援を巡り２０日も見解の相違を解消できず、協議は翌日に持ち越された。先に決定された３５００億ドルの中小企業緊急融資の資金が底を突く中、両党が相互に非難し続ける事態が続いている。[nL4N2C5083]

追加支援策は、新型コロナ流行で打撃を受けた中小企業や病院向けに４５００億ドル規模となる見込み。両党はこの経済対策第４弾に何を盛り込むかを巡って１週間以上も対立。２０日の合意を目指していたが、新型コロナの検査戦略などを巡る見解の相違が解消できず、協議はまとまらなかった。

関係筋によると、民主党のペロシ下院議長は民主党議員との電話会見で、２０日夜に合意に至る可能性があると信じていると述べた。また、同党のステニー・ホイヤー下院院内総務は２２日に下院で採決が実施される可能性があると語ったという。

トランプ米大統領は２０日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向け追加支援で、議会がまもなく合意することを望んでいると述べた。トランプ氏はホワイトハウスの会見で「これについてかなりの進展があった」と述べ、２１日に上院で採決されるかもしれないと期待を示した。[nL4N2C84NV]

上院共和党トップのマコネル院内総務はこの日の午後、２１日に再度開会することで上院指導部が合意したと発表。それまでに合意が得られれば、採決が実施される可能性がある。

ただマコネル氏は「民主党がトランプ政権との協議を長引かせている」と非難した。

上院民主党トップのシューマー院内総務はツイッターで、民主党は「包括的な全国検査戦略」のために依然戦っているとした。

国内の各知事が在宅命令・勧告を解除できるようになるには、幅広い検査が重要となっている。複数の当局者がこれまでに明らかにしたところによると、協議では検査に２５０億ドルを配分する方向となっているが、付属の文言を巡って意見の相違があるという。

上院が２１日に関連法案を可決すれば、早ければ２２日に下院に送られる見通し。マーク・ポカン下院議員によると、下院指導部は議員らに対し、民主党が提案した遠隔代理投票システムの利用を試す可能性があることを伝えたという。

このシステムでは、下院議員全員が投票のため議会に出席する必要がなく、新型コロナ感染拡大リスクを減らせる見込み。