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大手5社の店舗業務休止は初めて。
銀行店舗に比べ、休止による経済活動への影響は軽微なので合理的判断では。
オンライン取引移行が進むきっかけのひとつになるかも。
このままリアル店舗を永久閉鎖するチャンス!
もともとリアル店舗は赤字要因でしたから、社員を休業させて経費削減するのは当然かと思います。銀行とは違い、証券会社の窓口は社会インフラではない。

リテール部問は今ではオンライン取引で殆どが完結できるし、PBや法人部門もある程度テレワークでカバー可能でしょう。

これを機に、「コロナ後」は証券会社の店舗なんか半減、人員も半減するかも知れません。
証券会社の店舗は、そもそも必要だったのかという点。

支店の営業マンは、優良顧客の元には出向く。支店に来ることは滅多にない。銀行と違って、対面で資産運用やライフプランニングの相談をしたくても、支店スタッフでは対応しきれない。銀行と違って、証券会社に用事のある人は、そもそも少ない。

コロナを機に、店舗の在り方やフォーマットは大きく変わるのではないかと推察します。
これでまた個人客がネット証券に流れてしまいますね~。

店舗や多数の従業員を抱えているので、ネット証券とは手数料競争で勝ち目がありません。
厳しい厳しいリアル証券会社・・・巻き返す手立てはあるのでしょうか?
証券大手5社の国内全店舗の店頭業務を一時休止は英断。ホールセールのメンバーは既にリモートになっていると推察します。事業会社側が対面でのMTGには対応しないはずです。これを機に証券会社の対面営業の在り方が見直されるのではないでしょうか。また、早朝の電車は金融機関の方が多いので、リモートワークが不可能で出勤せざるを得ない業態の方の移動も少しは改善されると思います。
証券・資産運用業界では、サービス付加価値のコモディティ化やブローカレッジ・アセマネ事業利潤の消失等、従来型事業モデルの限界が顕在化しつつあり、新しいサービス・事業モデルの探求が大きな課題になっています。
一方、それらサービス・ビジネスの担い手である現場の営業担当者の行動を変えるのは容易ではなく、それがモデル転換を進めるうえで最大のボトルネックとなるとの見方が根強いように感じています。
今回のコロナショックで従来型事業モデルの代表例のような現場の対面証券営業担当者の営業行動が大きく変わることになると、いよいよもって証券・資産運用業界のパラダイムシフトが大きく進むことになると予想します。
殆どの取引はネットでできますからね。仕組み債とかは対面で説明する必要あるかもですが、一般市民には殆ど経済合理性ない上、不要不急ですから。そもそもたかだか上場企業の株売買にて、手間のかかる電話とか対面で取引して手数料10倍以上て状況の方が異常だったと思いますよ。

あとはアナログが過ぎる。某大手証券の例だと、支店変更一つにしても、全て書類・郵送でやらせて、結局1ヶ月以上かかりました。時代錯誤甚だしい業界
分かっていても進まなかったチャネル戦略の見直しが、いよいよ本格的に進む機会になってきましたね。
こういう外圧でもない限り変わらないから、案外本質的なサービスを見直すチャンスかもしれませんけどね。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.38 兆円

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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
5.73 兆円

業績

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.21 兆円

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