全国緊急事態宣言でも…休校措置は地域ごと判断 文科省「スタンス変わらない」
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小中高のそれぞれの設置者が、その責任と覚悟をもって判断して欲しい。
今の教育課題解決を考えるときに、いつも思い浮かべるのが、幕末期の藩校、私塾、寺子屋等での教育であり、人材育成だ。徳川幕府による幕藩体制のもと、全国では多くの藩校等が作られ、教育の自主・自立と地域の独自性がそこに込められていた。
ペリーの来航から開国、そして明治維新へと動乱の社会にあって、様々な困難・難局にぶち当たりながらも日本は短期間で近代社会を形成していった。それをなし得たのは中央集権的な教育システムではなく、地方分権とリーダーの教育に対する理念と情熱にあったと考えている。
注目のコメント
これは文科省が正しいと思います。
教育行政の原理原則はむしろこの考え方です。
3月頭の一斉休校の方がイレギュラーでした。そして、あの時も各自治体の決定が優先されています。例えば島根県はあの時期に休校措置を取っていません。
ただ、各自治体や学校が動きやすいようにガイドラインを作ること。そして、中長期の休校に備えて法令の改正やインフラ整備の予算確保をすることは文科省の仕事です。そこをお願いします。私の子どもが通う学校は今週、教科書が配布されました。報道を見てると家庭学習ができる環境は自治体ごと、個人ごとでかなり差があるように感じます。「休校明け、改めて学校で教える必要はなく家庭学習を成果として評価可能」と政府が発表してますが、一人の親として心配です。
臨時休校 家庭学習内容「改めて学校で教える必要なし」文科省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379651000.html判断を地域ごとに任せるのはよいとして、その基準なり段階なりを明示するのは中央として必要だとは思いますけどね。逆にそれをやらなくていいなら、そもそも教育内容だって地域別に異なっていてもよいはずと思います。
