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方向性を持って検討、新たな言葉使いを勉強させて頂きました!
おそらく世論は諸外国の現金給付を見て「日本人も欲しい」と思ったのでしょう。でもたとえばアメリカは解雇規制が緩いですから大企業もサクサクと解雇なり休業なりしています。そもそも大企業に雇われている比率が少なく、自分でビジネスをやっている人が圧倒的に多い。かつ、個人でも現金の預金は数ヶ月文だけであとは投資とかしてレバレッジきかせまくってる個人も多い。手元の現金不足は個人レベルで深刻。だから現金給付だったのです。
解雇規制が厳しく、終身雇用が未だ浸透しており、自分でビジネスをやっている人は少なく、しかも一般の人は貯蓄のほとんどを現金で持っている日本において、コロナ禍で金銭的に困窮している人は全体の何割くらいでしょうか?30万円欲しいと言っていた人の幾ばくかは、本気で現金がなくて困っているのではなく、単に自分も欲しいから騒いでいただけではないでしょうか?
一方、本当に困っている人も日本には大勢います。自営業者や貧困層、そして失業した人たちです。彼らにとって10万円で足りるのでしょうか?
僕は前の案の方が圧倒的によかったと思う。不公平でもいい。僕みたいに収入が安定していて解雇もされていない人にわざわざ現金をばらまく必要はない。それより本当に困窮している人にもっと多い額を渡すべきです。
今回の件、正直、僕は(本当に経済的に困窮している方を除いて)国民のわがままに映りました。支持率が下がったからと言ってわがままを聞いてしまった政府もどうかと思います。このツケは僕たちの子供の世代に残ります。
【追記】確定申告で事後調整すればいいという人が多くいます。日本は所得税率が低いですから、高所得者でも半分も戻ってきませんよね。そしてアメリカでは国民全員の確定申告が義務ですが、日本ではどれほどの人が確定申告していたのでしたっけ?来年だけ国民全員に確定申告を課せますか?源泉徴収が基本の日本で、来年だけ全ての国民に追加の税金を国税庁の銀行口座に振り込んでもらうことなんてでき流でしょうか?
有事の際はまずは分かり易い支援が安心感を与える。一方で制度設計が複雑だとそれだけで混乱を招き逆に不信感を与えると思う。
同時並行で本当に必要な人や産業を支援する施策はそれはそれでやれば良い。
この線で、早急に決断して下さい。
マイナンバーカードを使えば、すぐにできる。
なぜ、マイナンバーカードが普及していないか。メディアがカードに否定的な報道をしたからだ。メディアが自分たちの間違いをあらためなければいけない。
⇒それすら感じなかったら国民として困りますから、せめてもの救いです。
結局、国民に給付金を出す目的が明確でないので、3月以降ぶれにブレたわけです。
1つに、安倍首相も、麻生さんも富裕層の出身ですから、国民の肌感覚jが分からないのかもしれませんね。
この10万円も、一定の高額所得者を排除するのは良いとして、迷走に迷走を重ねて、商品券や牛肉券に化けないことを祈っています。