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農水省/2017年度食品ロス5%減、食品事業系7%減

流通ニュース
農林水産省は4月14日、2017年度の食品ロス量は約612万トン(前年度比5%減)、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は約328万トン(7%減)だったと発表した。 同省と環境省は、食品ロス削減の取組の進展 […]
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「2017年度」の実績発表という時差が気になるところですが、2017年度は確かに食品ロスへの注目が集まった年でした。

食品ロス削減全国大会によるベストプラクティス共有が始まったのもこの年ですし、2015年に採択されたSDGsが多くの事業者の事業方針に落とし込まれはじめたのもこの年であったと記憶しています。(この年、当社は食品ロスを含めたSDGsについてG7政府関係者が議論する、G7協調行動ワークショップの開催事務局となっていました。イベント中の食事は「皆残すな」を前提に、ビュッフェではなくプレート料理でした。苦しかった。)

2019年度のクリスマスケーキ廃棄や恵方巻廃棄への注目度は非常に高く、「食品ロス」のWEB検索数は鰻登りであったとのこと。2019年度から2020年度にかけて食品ロスに関するニュースは目に見えて増えており、色々な社会実証試験も始まりました。コロナの影響が気になるところではありますが、2019年度以降の効果にも期待です。

一方、毎年度行われているこちらの食品ロス発生量の推計値は、市区町村や事業者へのアンケートを元に推計されていますが、食品廃棄物に対する「可食部分」の食費ロスの計算方法がかなり推計に頼っており曖昧であるという課題もあります(例えば集計を行っている市町村・事業者の「廃棄される可食部=食品ロス」の平均割合を、集計していない所に適用させるなど。しかも集計を行っている場合もそれぞれ計測方法が異なる)。
食品ロスへの注目度の高まりとともに、より明確なデータの把握も必要と思います。海外の食品ロスの計算手法もばらばらですので、一度条件比較を行い、統一基準について考えてみてもよいと思います。