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【社長直撃】トヨタ×パナ。「電池」新会社の狙い

NewsPicks編集部
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注目のコメント

  • キアラシ ダナ
    NewsPicks 記者

    2017年からEV用の電池分野で協業を開始したトヨタとパナソニックが、4月から合弁会社を立ち上げました。リチウムイオン電池生産の徹底的な効率化と、全固体電池をはじめとした次世代電池の開発に挑みます。

    トヨタはまだ本格的にEV市場に打って出ているわけではありませんが、2030年にEVとFCV(燃料電池車)であわせて100万台以上を売ることを目標にしています。
    これに向けてCATL、BYDといった中国勢と相次いで協業を開始していますが、なぜパナソニックとだけは合同出資で「会社設立」にまで踏み込むのか。

    新会社の社長で、トヨタ出身の好田社長のインタビューを通じて明らかにします。ぜひご一読ください。


  • 田中 博文
    ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

    やはり最終的には全固体電池の覇権だと思います。

    全固体電池は、ハイパワーが出せるのと、
    液体のリチウムイオン電池だと、
    高温や寒冷地では動作が不安定になりますが、
    固体だとそれが起きないのがメリットです。

    昨年お話を聞いた東工大の菅野教授のお話では、
    将来的にはリチウムイオン電池は
    全固体電池に切り替わるだろうとの話でした。

    但し、EVで使える様な量産化には
    あと10年くらいかかるそうですが、
    EVの開発にも同様の期間がかかるため、
    自動メーカーとバッテリーメーカーの
    関係は今から作っておく必要があり、
    そのためには現行のリチウムイオン電池の
    完成度に大きく影響を受けるため、
    バッテリーメーカーは両方の開発が必要です。

    要は固体電池が出来たからと言って、ああそうですかと、
    すぐに製造ラインに載せられるわけではないということです。


  • 丸山 耕二
    株式会社ウェブジョブズ 代表取締役

    トヨタの資本が入ってる会社なんだから発注は来て当たり前だ、と思っていてはいけません。

    根回しできる人=仕事ができる人、という組織的評価から脱却し、ものづくりニッポンから、世界の頭脳が働きたい国ニッポンに移行できるかが、これからの命運をわけると思う。

    それは、給与のみならず、会社の世界観、教養、自然の美しさ、暮らしの安全、イメージ戦略などが含まれ、既に日本が手にしているアドバンテージも活用できるし、世界のトップを惹きつけるという意味では、極端な話バルセロナやレアル・マドリードなどからも学べると思う。


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