「国が休業補償を」82％ 内閣支持減40％、共同通信調査
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完全な「休業補償」というスキームが難しくとも、東京都のように休業自粛要請に応じてくれた場合の補償の代替となる協力金という形をとるなり、工夫の余地はありそうですが、政府は「休業補償」という立場はとらないと国会で答弁しているようです。この問題は、長く引きずることになると思います。なんらかの補償がなければ、自粛したくてもできない人たちが多くおられるわけですから。
☆「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN4F72XVN4FUTFK00S.html雇用調整助成金は、9割ではなく実際は半分くらいの補助にしかなりません。
一つは会社負担の社保が対象外であること、
もう一つは8330円の上限の存在です。
また、経営者が助成の対象外なのは言うまでもありません。
助成金は多少の足しにはならますが、自粛と売上ゼロが続くなら、結局従業員は維持できません。
人件費は失業手当があるので最悪解雇で済みますが、
今、それ以上に問題になっているのが、家賃です。
すでに免除しているところもあるし、全く譲らないところも少なくない。
全国の至る所でゼロサム交渉に膨大な労力が費やされている。
結局、売上100%減ではテナントも家賃を払いようがない。
テナントが死んでしまっては不動産オーナーも困るため、
家賃を仮に免除したとして、同じことがあちこちで発生するものだから、次は不動産オーナーが金融機関に対しリスケを要請する必要が出てくる。
金融機関は引当金を積むことになり、自己資本比率が下がり信用不安が起きる。
このようなことが、日本中の想像を絶するくらい広範なところで、同時多発的に起きている。
リーマンと同じ、信用収縮ですね。
連鎖が広がるのはまだまだこれからです。
まだ表面化しはじめたところ。
実業系の人たちは戦々恐々としています。
今後、かなり深いところまで影響が広がると思われます。
今休業補償した方が政府としてもずっと小さなコストで済むのでは？補償をケチった休業自粛要請は、コロナ被害を乗数的に拡大させているだけだと思います。
