東京都が公表した休業要請の内容と対象施設

コメント

注目のコメント

• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2020年04月10日

  事業者側としては、自分の事業所が休業要請の対象となるのか否か、分類上で判断に迷うケースも出てくるでしょうね。
  
  現在公表されているのはガイドラインレベルの分類ですし、実際には個別の指定になるのかもしれませんが、そもそも業種の分類は統一基準の線引きが難しい。例えば総務省の「日本標準産業分類」で見ても、一般的な業界団体などで見られるようなくくりである中分類で約100分類、さらに個別指定の際に細かな事情を考慮するために小分類レベルにまで踏み込んで基準を引くとなると、これはもう膨大な基準となり、それこそ1冊の本ができあがるほどになると感じます。