現金給付、単身月収10万円以下 扶養親族2人は20万円以下
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給付制度について様々な案があった中で、オペレーション上は「気が遠くなるような困難な作業（高市大臣、個人ブログのコメント）」となりましたが、必要な方に迅速に給付する、というのがこの制度のミッションになります。
減収について申告を受け、審査を行い、短期間で1000万以上の世帯に給付するということが出来るのか。実施主体となる市区町村からは、「国は何を考えているのか」「どうやって実施するのか想像がつかない」と言った声を聞いています。
「不正し放題」という声もいろんなところから聞こえてきます。
同時に「こうしたらいいのではないか」という声を、市区町村やIT企業、NPO、シンクタンク等からいただいています。
精神的、社会的に厳しい状況にある方に、どのように制度についての情報を届けるのか。対面にリスクがある中で、オンラインをどのように最大限活用できるのか。それは誰もが使えるものなのか。不正を防ぐための審査と迅速な給付のバランスをどのように設計・実施するのか。
こうした正解のない問いに、頼りになる提案をもらっています。いくつか課題をクリアする必要はありますが、この数日の間に、大部分の申請をスマホで完結させるしくみも見えてきました。その実装のために、民間の人材も参加するオンライン申請の特別チームを立ち上げました。今できることはやりきりたいと思っています。
その上で、デジタルインフラについての課題が、改めて浮き彫りになっています。デジタルIDやeKYC、官民のデータ連携などです。身分証のコピーや券面を見せるのは、本人確認として機能しなくなりつつあります。では、安心して低コストで使えるeKYCはどうあるべきなのか。官民のデータが連携していれば、コストをかけてバラバラに生存確認しなくてもよいのに、官民データで氏名のカナ表記ですら連携しないのを、そろそろなんとかできないか。
こうした地味ですが、インフラの部分をきちんと整備しないと、テクノロジーをフルに活用することはできません。こうした中期的なことも、この先、問題提起できればと思っています。少しは改善されたと思います。行政の窓口も業務が減り、助かると思います。ただ、この制度設計にある「煩雑さ」と「遅さ」という根本的な欠陥はそのままです。厚労大臣として新型インフルエンザの対応にあたった舛添要一・元都知事は所得制限なしで全国民に１人１０万円の支給を主張してぃます。「記名式の小切手を、マスクと一緒に国民に郵送すればすぐにできます。その小切手を金融機関に持って行って、自分の口座に振り込んでもらえばＯＫです。『金持ちに配る必要はない』という意見もありますが、お金に余裕がある人はもらった１０万円を寄付すればいい」。次の一手は、このぐらい簡便で迅速なものにすべきだと思います。
https://mainichi.jp/articles/20200409/dde/012/040/019000c世帯主の収入が住民税非課税水準まで下がる、あるいは半分以下に落ちて住民税非課税ラインの2倍以下になる、という当初の給付条件を根本的に変えるということでなく、市町村ごとに異なる非課税ラインでは分かりにくいから、単身なら、夫婦と子供一人なら、といった形で足切りラインを揃えようという話です。
共働きが一般的になった時代に世帯主が基準で良いのか、といった突込みどころは残りますが、ともかく簡素化して事務負担を軽減し、一刻も早く届けるのは良いことだと思います。
