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今回の国の動きには、少なくとも2つの疑問を禁じ得ない。

まず、今日に至ってもまだ休業要請を2週間待てと主張して東京都の動きをストップしようとしていたこと、そして、パチンコ店に休業要請しようとした東京都に待ったをかけたことだ。

後者については、以下のようにNHKでしっかり報道され、多くの国民に違和感を抱かせた筈だ。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/amp/k10012377511000.html%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAd2irc6hjLerJrABIA%253D%253D

どんな利権よりも、人の命を守ることが大事なんじゃないのか。補償の分担なんて、今日じゃなくて明日話し合えばいいじゃないか。政府の見識を疑う。
「居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった」 < ぶったまげた

世界広しと言えど東京が初だろう。Covid蔓延期に世界トップ人口密集都市でのビアパブ継続宣言。
秩序と自制を重んじる日本国民の圧倒過半は行かない、したがって実際は店も多くが閉める、にせよ。

東京都とシンガポールは二次流行期でモメンタムが似ているが、こちらではいよいよ「家の中ですら家族以外の何人たりとも会う事は禁止」となった。

拝金主義極まれりというか、集団IQが低いというか
様々な対策をやるやらない事態の賛否両論(特に疫病死と経済死のトレードオフ論)は百歩譲ってわからなくはないが、ザルロックダウン的な間抜けな政治的意思決定機能不全は、国際的にもみっともない以前に、死んだ人、これから死ぬ人も浮かばれない。
これ、集団免疫獲得が、ワクチンできるまでずっと続くわけなんで重症化リスクの高い高齢者を隔離する政策に集中すればいいと思うんだけど、実際彼らを厳密に自宅隔離とかすると足腰弱って認知症になったりするリスクが高いので難しい。だから全体的に自粛みたいな感じになってて社会的ダメージが大きいんだよねぇ
「何のための緊急事態宣言なのか」というコメントが多いですが、前々から発令しても拘束できるものではないし、そこまで期待できないということは分かっていたはずでは、というのが率直な意見。結局、法律よりも上にある憲法で私権の尊重を謳っている限り、憲法違反はできないのではないか、と。

皆さんが求めていることをやるのであれば、やっぱり憲法を改正して緊急事態条項を入れるしかないと思います。憲法改正反対論者はこれに対して、どういうお考えなのか、ぜひ意見を聞いてみたいです。
メディアは、東京都対政府という構図を作っているが実態は違う。
小池知事対他全首長と国だ。つまり、小池知事がスタンドプレーで動き、メディアが後押ししているのだ。

まさに豊洲市場の悪夢の再来だ。

メディアには、東京都以外の大阪や神奈川知事の声を報道して欲しい。

追記)NPでも同じだ。豊洲移転に反対していた人が、やはり小池知事+メディアを推している。もっと過去の失敗から学んで欲しい。
国民が自粛意識を盛り上げているのに水を差すような内輪揉めは残念です。

不要不急の外出の自粛といっているのに”娯楽”や”美容”が要請の適用外になる理由がわかりません。
多様な国の出身者が働く弊社パナリットでは、ここ数週間チームmtgで必ず「それぞれの国の状況はどうか」「近しい友人や家族に影響はないか」「仕事をする上でなにか困っていないか」を確認しています。シンガポール、フランス、インド、パキスタン、ジンバブエ…その他多数の国の出身者に現在の様子を聞くところ、どうも日本政府の対応や国民の危機意識はズレているように感じてなりません。

ジンバブエ出身のメンバーは、祖国の古い友人がコロナで亡くなったと言っていました。30代の男性で、持病などはなかったようです。政府要職の息子さんで、国中で人工呼吸器を探したけれど、間に合わなかったそうです。

居酒屋の時短営業を要請するなどでなく、抜本的に不要不急に該当する業態を取締り補助する措置がとられなければ、ダラダラ長期戦になる可能性が高いと感じています。
とにかく、まずは出てくるリストを見ること。

業種の数が多いので事務方は大変でしょうが、
出来るだけ一つ一つに、休業要請すべき理由、
営業継続すべき理由を簡潔に記載するか、
小池知事なりが会見で説明してくれたら有り難い。

その際、「国の見解」が反映された部分があるのであれば、特に丁寧に説明すべき。都も国もお忙しいのは分かるが、最初1回だけはきちっとやるべきでしょう。

リストを見て、その説明を聞いて、あとは都民の一人一人がもう少し厳格にすべきだと思うところを締めたらよい。
リストよりハードルを上げるのは、各自が良識を持って自由に出来るはず。

国と都のやり取りについて、伝聞情報に基づいて議論したり批判するのは、あまり生産的ではないと思う。

それから、都の「休業補償」について、他の自治体では出来ないので不公平だ(国が補償を検討すべきだ)という議論が一部で行われているようだ。
言いたいことは分かるが、都民の目線から言うと、それは都民がこれまで高い地方税や固定資産税を払って来たことの結果としての「財政余力」によるものなので、他からとやかく言われる筋合いのことではないと申し上げて、敢えて釘を刺しておきたいと思う。
企業に対する協力金が「数十万円」というのは・・・いささか少なすぎるような気がします。

個人事業主のような所はいいですが、たくさんの従業員がいるような企業の場合は「焼け石に水」。

とはいえ、休業補償に準じる額の協力金を出したのでは、あまりにも莫大な金額になってしまう。
やむを得ないのでしょうかねえ・・・。
休業要請の延期は、自分達は公用車で移動し、万が一被患しても最新鋭の医療施設で治療を受ける方々が言ってる。毎日地下鉄で移動せざるを得ない庶民の気持ちが分かるのか。

日本人は規律ある国民というのはあくまで比較級であって、アホも一定数いる。居酒屋が空いてると行くし、東京のパチンコ屋が閉まれば電車に乗って埼玉に行く。
とにかく閉めるしかない。まずは1ヶ月。1ヶ月酒飲まないと死ぬのか。

お店に対してはまずは回転資金を融資して、補償は後から考えればいい。外国でやってることかなぜ日本でできないのか。