米政権、2500億ドルの中小企業追加支援要請 9日可決目指す
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既に報道されているように、膨大な件数の申請がなされている一方で、金融機関による事務処理が逼迫しただけでなく、SBAのサイトが度々ダウンしたことで、借り手側に資金不足の不安が生じているようです。
借り手が本当に資金繰りに逼迫していることも大きいと思いますが、同時に金利1%で2年借りることができ、SBAの保証もつくというのも、特に零細な借り手にとって破格の条件であり、幅広い人気を集めるのももっとだと思います。
このことは、結果として米国の中小企業金融が抱えていた問題を明らかにしている面もあります。日本のように銀行や組合金融機関に加えて、政策金融機関も自治体も競って資金を融通してくれる環境とはかなり異なっている訳です。
平時であれば、米国のような仕組みの方がマクロの生産性や効率性に寄与するという主張に繋がるのでしょうが、今回のような局面で社会のセーフティーネットの維持という視点を加えると、どちらが望ましいかは微妙になってきます。本当にスピード感があります。前回の2兆ドル対策も、たった10日で成立させました。
一方で、昨日の緊急経済対策は今月末に成立の見込み。これで実体経済の急激な悪化に対応できるのか心配です。