［東京　７日　ロイター］ - 東日本旅客鉄道<9020.T>の深澤祐二社長は７日の会見で、２０２０年４―６月期は通常よりも多くの資金調達を行い、手元資金を厚くする考えを示した。また、政府による緊急事態宣言を受けても、現時点では、減便を考えていないことを明らかにした。

深澤社長は「当座の借り越し枠やコミットメントラインなどについては、十分な枠を持っている」としながらも「社債発行や借り入れで第１四半期（４―６月期）は通常よりも多い形で調達していくことになる。発行条件は厳しくなっているが、今、その調整をしている」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大や外出自粛要請などを受けて、３月の輸送実績は前年比５４％減となった。徐々に減少幅は大きくなっており、４月４─５日は新幹線が８３％減、在来線が８５％減に落ち込んだという。また、ゴールデンウイークの指定席予約は前年同時期に比べて８３％減となっている。

今日、政府は緊急事態宣言を出すが、現在のところ、政府からの減便要請はないという。深澤社長は「減便は考えておらず、通常の通りの運行を考えている」と述べたものの「いくつかのパターンで検討は深めている。選択肢としては排除しない」とし、今後の感染拡大状況や利用客の動向を見ながらの判断になるとの見方を示した。