［ドバイ／ロンドン／モスクワ　６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９日に予定される会合で、米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きいことが６日、複数のＯＰＥＣプラス関係筋の話で明らかになった。

サウジアラビアなどのＯＰＥＣ加盟国は３月初め、ロシアなどの非加盟国と協調減産で合意できず、協議は破綻。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な原油需要が約３０％減少する中、ＯＰＥＣ加盟国もロシアも供給減を模索しているが、米国などの他の産油国の参加も必要との立場を示している。[nL4N2BU3KC][nL4N2BU3FZ]

関係筋の１人は「米国が参加しなければ合意はない」と述べた。

ＯＰＥＣ関係筋２人によると、９日のＯＰＥＣプラスの会合は１４００ＧＭＴ（日本時間午後１１時）からテレビ会議形式で行われる。

米国はこれまでのところ、減産合意に加わる方針は示していない。米企業は他社との生産調整が反トラスト法で禁止されている。

ロシア高官筋がロイターに明らかにしたところによると、２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相や他の国際機関メンバーは１０日、サウジの主催でビデオ会議を開く。減産合意への米国の参加を実現するための取り組みが話し合われるという。

ロシアとサウジは以前から、ＯＰＥＣプラスによる協調減産によって生じたギャップを米国のシェール企業が埋め、米国が世界最大の産油国になったことに不満を抱いてきた。

ブルイエット米エネルギー長官はＦＯＸビジネス・ネットワークで６日、原油価格の下落を受けて米国の産油量はすでに減少していると指摘。「米国には自由な市場があり、業界は自ら（産油量を）調整する」と語った。

専門家によると、米石油会社は原油価格を押し上げる行為が反トラスト法で禁止されているが、州当局や連邦政府が生産水準を低く設定すれば減産は合法となる。

米当局は何らかの措置をとるかどうか明らかにしていない。

ロシアのプーチン大統領は前週、ロシアは米国やＯＰＥＣ加盟国とともに産油量を大幅に削減する用意があると述べ、世界の産油量の約１０％に当たる日量１０００万バレルを削減する可能性に言及した。[nL4N2BR3VY]

ロシア政府筋と業界筋は、足元の需要の弱さを踏まえると、１０％の減産では価格安定には不十分な可能性があるとの見方を示した。

ロシア政府系投資ファンドのトップで、ロシア側交渉団の一員でもあるキリル・ドミトリエフ氏は６日、ＣＮＢＣに対し、ロシアとサウジアラビアが原油減産合意に「非常に近づいている」という認識を示した。[nL4N2BU3KC]

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