「消費減税・全国民への現金給付」がコロナ対策にならない理由
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新型コロナ不況は、「人々が金が無いから使わない」のではなく、「出かけられないので使えない」わけです。そんな時に全国民に一律で現金を配っても消費税を減税しても、消費は戻りません。
それよりも、困っている人にピンポイントで手厚い支援をしましょう。倒産と解雇を減らす事が最重要です。諸外国に学ぶとしたら、全国民がソンシャルディスタンスを保ちつつ、生活必需品や医療受診のみ外出可能となるとした場合、
・新型コロナの影響で資金が枯渇するところに、集中して資源投下する。(医療資源、医療従事者も然り)
これをスピード間を持って行うことに効果がありそうです。
全国民が『生活必需品に困らす』
安心して『医療提供を受けられる』を達成する。