オンライン診療、壁は厚労省 医師会へ配慮にじむ
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初診対面に医師会が反対しているとのことですが、私は新型コロナウイルス感染症の有事に限らず、初診に関しても原則認めた方が良いと思っています。確かに最低限触診などができないと判断がつかないものも多いと思います。最初はそれで良いんです。そうなれば、どのデータを手元で取れれば診断できるのか、というテクノロジー活用が進んでいくきっかけになります。ただ、医療の在り方は死生観に強く紐づく、国民の思想によるものであり、高齢者民主主義の日本で民意として求められているのかはわかりません。
しかしながら、この有事に、時限的な措置ですら反対する医師が存在するのならば、その方々は国民の健康な生活を守るということすら考えないのでしょうか。医師法の医師の定義にすら当てはまらないと思います。
医師法第一章第一条 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。LINEヘルスケアにてご提供している「遠隔医療相談サービス」にも日々、非常に多くの方々からのご相談が寄せられています。コロナウィルスに関連したご心配をお持ちの方、別の疾患のお悩みをお持ちでありながら、現時点で医療機関に行く事をためらわれている方へご回答することにより、当面のお悩みの軽減や、ある種のトリアージとしての役割を果たすことはできていると考えます。
しかしながらあくまでも回答内容は「一般的な相談」にとどまっており個別具体的な個人の症状に対する言及はできません。
国民の間で日々高まっている医療に関するご不安やご不便を解消し、以て公衆衛生の向上、国民の健康な生活の維持に役立てるにはやはりオンライン診療はなくてはならないものだと考えています。
現時点で情報通信テクノロジーで解決できることに限界があることは、私達も十分に認識しています。
だからこそ、オンライン診療とオフライン診療を二項対立の代替財として捉えるのではなく、現存する医療サービスに加えて、オンラインによるベネフィット、ソリューションをどのようにうまく組み合わせるかを共に見つけ出し、相互補完しながらよりよい医療が提供できる社会を実現したいと願います。当社が投資支援しているインドのモバイルドクターアプリではデイリーで万単位の問診をしています。これは13億人インド広しと言えどその最大病院の問診数より大きい。それだけの人の健康の悩みを解決している。
無論いまはコロナで利用が急増している。院内感染などもちろん無縁だ。
記事を見てもまともな理屈は見当たらなかった。なぜダメなのか、せめて人類を目下5万人殺しているウィルス相手だけ一時的でも頑なに解禁しないべき合理的客観的理由は何なのか、担当者は出てきて説明してもらいたい。
