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つい1~2ヵ月前まで3.5%前後だった失業率が、半年も経たないうちに15%に達するということですね (・。・;
失業率が上がるにしても、日本が直ちにそういう状況になることはないでしょう、たぶん。仕事の繁閑に応じてレイオフ(一時解雇)が認められる米国と、企業に終身雇用が義務付けられ政府が雇用調整助成金を支払って、解雇を防ぐ日本との大きな違いです。
とはいえ、リーマンショック後の2009年度、日本は完全失業率こそ5.1%でしたが、内閣府は雇用保蔵(いわゆる企業内失業者)が800万人程度に達したと推計していました。これを加えると実質的な失業率は17.1%に達します。当時と比べ、今の日本は非正規社員が増えて終身雇用色が弱まっています。日本の完全失業率が米国ほど急速に高まる虞は少ないものの、経済活動の閉鎖が長引くと、企業による雇用保蔵の吸収余力と相俟って、先行き警戒が怠れないように感じます。 (-.-)ウーン
単純前期比にすると-10%。
活動抑制が始まったのが3月半ばなので、マイナス影響が最も大きく表れるのが4~6月期です。
活動抑制がいつまで続くか次第ですが、これくらい落ち込んでも不思議ではないと思います。
セントルイス連銀ブラード総裁の見通しである🔺50%成長、失業率30%に比べれば楽観的な見通しです。
年間のGDPでは約-8%分が消えるということ。3Qに反発が来てほしいものの、雇用環境が厳しければ消費も盛り上がりにくい。
下記でもコメントしたが、2兆ドル=GDP10%ほど。その意味で、2兆ドルは巨額(全部真水ではないが)だし、それが迅速に決まったのもすごいし、今後も追加策があるとは思うが、落ち込みを相殺するには十分ではない。
https://newspicks.com/news/4755570
まさに未曾有の事態です。米国と違い、終身雇用を基本とした日本型雇用慣行で解雇規制が厳しい日本の場合は、失業率が跳ね上がるのではなく、多くの場合、事業主の赤字が嵩むことになります。だからこそ、企業への資金繰り支援と雇用維持のための補助が必要なんです。具体的手順も明らかです(下記)。
https://newspicks.com/news/4767444/
ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
6.66 兆円

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