望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
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私が個人的に取得している世論調査でも同様の傾向が出ておりますので、信憑性の高い数値だと判断しております。
現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増しております。こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルス感染症の拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題です。
それに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらし、日経平均株価も大幅に下落しております。こうした状況は、日本経済・世界経済に大きな影響を与え、リーマンショック級の世界的規模で起きる経済恐慌に陥る危険性が高まっております。
現在、政府は財政措置約０.４兆円、金融措置総額１.６兆円の対策を発表されておりますが、即効性を持って企業も個人も救済できるような支援になっておりません。
リーマンショック時に合計130兆円規模の総合対策を講じていた事を鑑みれば、速やかに適切な対策を進めること必要です。
こうした観点から、
1. 一定期間、消費税率を5%以下へ引き下げ
2. 金銭債務の支払い期間を猶予するモラトリアムの実施と金融機関の支援
3. 緊急事態の最低所得保障として国民一人当たり10万円以上の給付
4. 事業者、個人における税・社会保険料・公共料金等の減免・支払猶予
5. 自粛要請等による事業中止などの影響に伴う損失を補償する政府保証
は早急に進めるべきであると考えておりますので、政府並びに各政党へガンガンと働きかけて参ります。
