ファーウェイの売上急落で鮮明化「スマホ業界の地殻変動」
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このタイミングで3月末に、日本法人の王会長と中国本社の副社長に単独インタビューしました。単独なので、「任総裁のあのジャケットは誰が選んでいるのか」などゲスな質問もいっぱいしたのですが、とりあえず今言えることは、日本企業からの2020年の調達目標金額は1月から変更していないそうです。
日本から調達している部品は、ハイエンド端末に使われます。2020年のスマホ販売台数などは減りますが、ハイエンドはまだ強く、あと、オンライン会議や遠隔医療需要で、世界の5G加速のきっかけになっているとの話もありました。私がHuaweiの社長であれば、中国には他社を圧倒できる最新機種を投入し、それ以外の国には、型落ちのGoogle Mobile Serviceのアプリが搭載できている機種を安価に提供し続けますね。
中国以外の国では、Googleのアプリが使えないだけで、その機種の価値は半減しますが、1年前のGoogleのアプリが使える機種は、まだまだ十分な商品力を有しています。先日も親戚がHuaweiのスマホの充電池の持ちが悪くなったので、HuaweiのGoogleアプリが使える型落ち品(P30 lite)を探しましたが、すでに販売終了で、仕方なくOPPOに切り替えました。OPPOにも十分満足できるのですが。。。
こんなアイデアは誰もが思いつくと思いますが、それを実行できない理由はなんなのか、それが気になります。
記事の内容では、引用部の分析は、間違っていると思います。愛国心需要の反動があったことは事実だと思いますが、私の親戚の例のように、トランプというかアメリカの規制により他のメーカーに流れざるを得なかったということだと思います。「シャオミやOPPOなどの国内メーカーの猛追」が起きた原因は、アメリカ政府の規制です。
引用＞ファーウェイをここまで追い込んだのは、ドナルド・トランプではなく、アップルやサムスンでもない。シャオミやOPPOなどの国内メーカーの猛追だ。Strategy Analyticsの集計によると、シャオミの2月の出荷台数は600万台を記録し、初めて世界3位に浮上し、ファーウェイを4位に押しやった。毎度のことですが、HUAWEIをスマホ部門だけで判断すると全体が見えません。6割以上がネットワークやエンタープライズ向けビジネスからの売上。NewsPicksでも何度か記事を出しています。スマホ専業/中心の企業とは一概には比較できません。
