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詐欺はがき、料金後納を利用 記載内容で拒めぬと日本郵便

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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    「県警幹部の発言」という記事内容が本当だとするなら、ちょっと信じられないです。幹部なので(その法律が現代にマッチしているかは別として)法律諸々はご存知のはずで、そうすると「個人的な思い」を「幹部の発言」として取り上げられた可能性もあるのかも、と思いました。

    通信の秘密
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86


    仮にはがきが規制できたとしても、封書になるだけなので根本的解決にならないのではないでしょうか。


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