トランプ政権、イランの「ウイルス起源説」同調に反発

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年03月24日

  イランは、米国に対する敵対心とともに、中国の経済的影響力を考慮しているのでしょう。中国は、人権問題等においても、経済的影響力を背景に中東の国家に中国の政策を支持させたと考えられる事案が、2019年7月に起きています。
  今回の新型コロナウイルス感染拡大の状況は、どの国が中国にすり寄っているのか、中国がどの国に経済的影響力を行使しようとしているのかを曝け出す結果も生みました。
  この記事にあるように、中国に配慮して中国の主張を全面的に支持するイランだけでなく、爆発的に感染が広がったイタリアなどは、経済的利益への期待から中国に接近し、中国からイタリアに大量の人員が流れ込んでいます。
  中国が、「米国が新型コロナウイルスの発生源である」と言うのには、根拠がありません。中国は、全て「疑惑」として吹聴しているだけです。根拠のない陰謀論は誹謗中傷とも言えますし、危険です。誹謗された側の怒りを誘うからです。
  中国が憶測で「ウイルス米国起源説」を主張すれば、米国を怒らせるだけでしょう。中国が、他国に対して経済的影響力を用いて中国の主張を支持させるとすれば、イランのような国が米国との対立に巻き込まれることになります。貿易、安全保障問題、情報ネットワーク・インフラ構築、人権問題等について、中国はすでに自国を支持する国々を囲い込もうとしています。中国圏のブロック化とも言える動きです。新型コロナウイルス感染拡大の状況は、中国がブロック化を加速させるかも知れません。
  新型コロナウイルス感染拡大は、株価の暴落を招き始めています。経済が悪化すれば、各国は経済危機を乗り越えるために、様々な動きを始めます。1929年に始まった世界恐慌は、英国やフランスにブロック経済体制をとらせ、米国は国内経済に集中しました。その結果の一つが第二次世界大戦です。世界各国が、その教訓を活かし、協力すことを祈るばかりです。