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ZHDとヤマトが提携 新コマース戦略を展開

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アマゾンさんからの、ヤマト運輸さんへの委託率が、2017年4月には71.4%だったのが、49.3%(2018/4)、そして、2019年5月には、31.8%と激減しています。
✳︎ 再配達削減アプリ「ウケトル」調べ
結果、価格決定権が、宅配クライシス時にはヤマトさんが持ってたものが、アマゾンさんに移り、2019年9月の実質値下げをせざるを得ない状況になりました。
ただ、(詳細データは、再配達削減アプリ「ウケトル」より後日発表されますが)実質値下げしたのにも関わらず、さらに、ヤマトさんの比率は下がっています。

今回のヤマト運輸さんの、Yahoo!を率いるZホールディングスとの提携ですが、詳細は分かりませんが、過去の宅配会社とECショッピングモールとの提携は、あまりうまく行っていません。

今回の内容次第では、米国FedExのように、アマゾンからの切られる可能性もあり得ます。
連想売りが出そうなので、応援しているヤマトさんのことが心配です。
EC化率の20%ずつをAmazonと楽天、そしてYahooグループで10%をとっています。残りの50%のスモールECをこの仕組みで一気に開拓して取りに行ったら強いですね。。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
9,078 億円

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