主要国、新型コロナの経済対策拡張 GDP比10%も
日本経済新聞
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記事中で、日本の緊急危機時の対応額が真水で15.4兆円となってますが、これは四回目だけです。
リーマン前後は四回に分けて対策が打たれ、トータルで真水32.2兆円です。
同じ規模やるなら、昨年の経済対策真水13.2兆円を除いても真水で20兆円近く必要てなります。各国で定義も意味もまちまちな「経済対策」の金額を比較して何の意味があるのか。
金融支援の融資「枠」をこの金額に含めば、それは最大限融資する金額を意味するだけで、実際にそれだけ融資することを意味しない。さらに、信用保証まで入れれば、保証は破綻しないと履行されないから、いくらでも金額が盛れる。
加えて、日本の財政支出「財政支出15.4兆円、事業規模56.8兆円」は、2009年4月の「経済危機対策」を指すが、財政支出は、国の財政支出のみ。地方の財政支出を含んでいない。それで「財政支出」というのは無意味。ついでに、その後政権交代があり、この財政支出のうち2.6兆円を民主党政権は執行停止にしている。それを示さずに、金額だけ示して何の意味があるのか。需要が減少する通常の景気後退であれば、少額の支出インセンティブでも効果を発揮しますが、行動制限による付加価値生産ゼロの世界では、経済を下支えするだけでも膨大な資金が必要になります。