一律２万円以上給付など、家計直接支援を検討…政府・与党「リーマン以上の影響」
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この金額を、何か月分と見るかで、効果が変わってくるだろう。２００９年の定額給付金と違うのは、感染が収束して感染拡大前に戻れるまでの間に給付の効果が上がればよいということ（元に戻れないなら、その時は別途の景気対策なのだろう）。
元に戻るまで３か月とみて１人２万円の給付ということなら、年換算で３人世帯で２４万円相当の給付になる。２４万円といえば、ちょうど年収５００万円の世帯が年間に払う消費税負担額に匹敵する。これは年収５００万円の世帯で消費税ゼロと匹敵する効果。それ以下の年収なら、消費税ゼロよりこの給付をもらう方が得になる。
元に戻るまで６か月とみて１人２万円の給付なら、年換算で３人世帯で１２万円相当の給付になる。年収２００万円の世帯の年間の消費税負担額が１３万円だから、それ相当の額といえる。
何か月分の生計に対していくら給付するかという発想が必要だろう。リーマン時に真水で30兆円以上対策やってる訳ですから、昨年の経済対策を差し引いても20兆円近く必要でしょう。
他に何をやるかにもよりますが、諸外国に比べると生活保障として2万円ポッキリならあまりにもショボすぎます。金持ち優遇は許せない、というので給付に所得制限を掛けることがよくありますが、所得の多い人はもともと税負担の大きい人たちで、沢山税金を払わされて給付も差別、というのでは納税意欲が削がれます。さらに加えて所得制限を設けると給付の手間が膨大になりますから、どのみち配るなら、「現金給付は所得制限をしなければ迅速に支給できる」として一律支給するのが合理的かと同意です。とはいうものの・・・
新型コロナウィルスへの対応として、実際に困っている人を助ける策と、マクロ的な景気浮揚策の二つがあるのはしばしば指摘されるところです。2万円の一律現金給付はどちらに当たるのか。景気浮揚策なら政府が直接カネを使う方が波及効果は大きいでしょうし、高々2万円で本当に困っている人達が大きく救われるとも思えません。選挙対策としてはともかく、地域振興券が経済的に大成功したと信じる人は多くないでしょう、たぶん。緊急事態には違いないですが、予算の制約もきつい中、安易にカネを配る“政策”は、将来に禍根を残しそう (-_-)
