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日本では「一定程度は持ちこたえている」間にある程度の危機感は共有できましたので、引き続き一人ひとりが基本的な感染予防対策を徹底することが重要です(それをしっかりすれば、欧米のような厳しい措置を最小限に抑えることができると思います)。
追記:欧米の対応を見て日本でも厳しい措置を求める声が出てきそうですが、欧米は感染者が急増してそのような措置を取らざるを得なくなっただけで、良い意味でのモデルケースではありません(リスクコミュニケーションの面も含めて、感染者が急増した時のモデルケースにはなるかもしれませんが、そうならないのが一番です)。
・国境の出入制限
・銀行の自己資本比率規制緩和
(飲食業界など、苦境に陥っている企業への与信、貸付をのための資金の流動性を高めるため)
・企業支援の包括的大型パッケージ、総額6000億ドルの見込み
https://japan.diplo.de/ja-ja/aktuelles/-/2318820
ドイツは連邦国家なので、各州の権限による対応策もあります。たとえば、学校は各州の管轄なので(日本も本当は自治体ですが)、各州政府が判断します。
各州が出している主な対応策:
・大学、学校、幼稚園、文化施設、スポーツ施設の閉鎖
・一部商業施設の営業制限
等。
そもそも危機管理出来ていなかったのは、多くの先進国。
結局権力を持った怠慢の集まりと化してた訳だ。それでいて、庶民には情報を隠すという、いわゆる嘘を突き通す政治経済が現代という訳だ。
昨日の日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を読む限りでは、日本はまだそのフェーズにはいっていない様子。とは言え、いつメルケル首相と同じような訴えを日本の為政者がしなければいけないか。。。。