米政府 100兆円超の経済対策を検討 企業支援や納税猶予など
コメント
注目のコメント
史上であまり例を見ない一時的なユニバーサルベーシックインカム案を含む。
100兆円発表でダウ1000ドル反発の別記事にあるがあまり関係ないか、関係あったとしてもボラが激し過ぎで明日にてもまたすぐにマーケットは変わるだろう。
この主眼は株価対策ではなく、人間生活対策である。
人間の物理的な行動制限により、しかも数週間前までは好景気に湧いていたものが急転直下で、小売飲食やレジャー産業の従事者は自宅待機で仕事がない。
米国人は、日本人とは真逆で貯蓄性向が極めて低く消費性向が高くレバレッジ（借金）してモノを買っている、いわゆるペイチェックトゥーペイチェックな生活ゆえ、1、2ヶ月で容易に自己破産となる人が多い。ゆえに現金（今回は小切手）を数日で届ける必用がある。
日本でも同様の案が検討されているはずだが、見ものだ。米国よりは少ないものの、非正規雇用を中心に上記と似たようなペイチェックトゥーペイチェックな層はそれなりにはいる。選別的な対応は技術的に難しいし、別記事にある全員に1.2万円など焼け石に水である。いまは株価対策ではなく中小零細企業経営も含めた人間生活対策をすべき時。いまは消費や投資を刺激する経済効果を狙うのではなく（無理ですし）、企業の存続や個人の生活保障に的を絞った財政支援をすべきです。
WSJの報道によれば、当初は75兆円の経済対策を検討していたところ、100兆円になったとのこと。「数字のインパクトを狙った」とは報道されていないようですが、「100兆円」という数字のアナウンスメント効果は大きいです。
また、財務長官が前面に立って記者からの質問に答え（その際、トランプ大統領は傍らに立って耳を傾けていました）、議会リーダーとの調整も財務長官が自ら行っていると報じられています。議会の協力が不可欠ですが、議会もすぐに動きそうです。
今後、日本も含めた先進各国が、足並みを揃えて経済対策を打ち出していく展開になるのではないでしょうか。
https://www.wsj.com/articles/trump-administration-seeking-850-billion-stimulus-package-11584448802?
