今までの発想にとらわれない対応検討＝消費減税提言受け安倍首相
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消費税減税の話がよく出ておりますが、
事務手続上の制限で、即座に減税するのは難しさがあります。
企業が行う消費税の申告は、会計システム等の記帳に基づき行い、
消費税の記帳は、入手した請求書や領収書に基づき行います。
つまり、会計システムや請求書・領収書発行システムが
減税という新しい税制に対応していないと、
どの企業も申告不能となってしまいます。
なので、5%とか3%という古い税制の税率は無理に等しいです。
それって、実質的に新しい税率を設定するに等しいですので、
システム対応がおっつきません。
やるならば、食料品等に適用される軽減税率（8%）か
輸出取引に適用される免税（0%）の活用でしょうね。
ただ、普通市販されているレジでは免税取引の入力ができないので、
小売店や飲食店で混乱するのは必至でしょう。
あと、支払済の長期契約の消費税はどうするのかという
論点もあります。
原理原則を言えば、過大にもらった消費税は
返金義務が出るでしょうけど、そんなことが出来るのかどうか。
また、世の中の駐車場の賃貸契約は、実は課税取引です。
よって、月極の引き落とし額は、
減税に合わせて消費税相当額を減額しないと、
不当利得と成り得る可能性がありますが、
そんな対応を全ての賃貸業者がちゃんとできるのか。
消費税率の変更は事務面でそれなりの労力がいるため、
通常、半年の猶予を設けて、様々な経過措置をこうじたりしてます。
ただ、半年後に消費税0%にします！なんて言っても、
白けるだけですよね。
税制をさわるというのは、とても面倒なことなのです。
その点、もう少し理解があっても良いのになと、
私は、税金に関わる仕事をしてる人間として、思っています。
ただ、多少の弊害を無視するか泣き寝入りさせても良いならば、
絶対できないとまでは言いません。
私が官僚の立場だったら、「出来ません」と言いそう。
ただ、政治家の立場ならば、弊害を恐れずに減税を決断できないものか
必死にアイデアを考えるような気がします。消費税減税は今回の景気悪化に対する経済対策にはならないのでやめた方がいい。遍く現金給付を。この機会にキャッシュレス支給システムを作ってしまえば何度でも複雑な事務処理なしで補正を組むだけで執行できる。
消費税減税が経済対策として効果が出ない理由として、貯蓄性向の高い高所得者、年金生活者向けに対して減税の絶対額が大きく出るのに対して、そのセクターは消費税が減税されたからといって、さらに消費行動を取ることはない。また、極小企業者に対して益税となっている面からインボイス方式にする以前に消費税減税をしても負の効果しかでない。資本市場への対策とするなら救済策でしかないので別の策を。
現金給付が今回の危機に対して効果が出る理由として、消費性向の高い低所得・低年金受給者層・時間の足りない子育て層など、より消費したいがカネがないというところにダイレクトに入れることにより即効性のある消費が期待できる。特に子育て世帯はとにかく時間を買いたいので現金の需要はとても高い。また消費性向が百パーセントの世帯は5万や30万の現金を給付されたところで消費性向は下がらず、その全てが消費に回る。消費に回るということは事業者に還流するということなので補助金よりも遍く行き渡る。
遍くの範囲としては国民だけでなく、資格を持つ全ての居住者が望ましいし、不法残留外国人も対象にした上で本国に送還してあげれば、実効性の高い犯罪抑止策にもなる。
