【小池百合子】国難こそが「リモート変革」をもたらす
NewsPicks編集部
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当局や地公体への申請のデジタル化がすすめば、もっとリモートワークが増えるでしょう。今は、書類を作成し、窓口に出向かなければならない。東京都が率先して電子化を進めてほしいと思います。
いちいち全てがごもっともですが一つ欠けてる最も重要なピースがあります。
周辺3県含む東京圏はデリーよりジャカルタより大きい世界最大人口を有する巨大な内需エリアである。
が、外需ハブ都市ではない、これが東京の、ひいては日本の最大の弱み。それがリモートワークが進まない大きな要因の一つでもある。
テレワークが米国でもシンガポールでもインドでも当たり前でZOOMがデフォルトなのは外需仕事をしてるから。国外もそうだが国内も1級都市が10以上に分散しているから。
巨大かつ過密で公共交通が世界一発展している東京では全てが自己完結し、どこでも40分以内で対面でやれるから。
そここそ日本、東京の要諦、ぜひ都知事、副知事にはがんばって頂きたい。