新型コロナ特措法成立　首相が「緊急事態」判断

今後必要になりうる大事な仕組みだと思います。

次に取り掛かるべきは、首相の判断が正しく行われるような仕組みづくりだと思います。首相といえど医療の素人であり、感染対策のプロフェッショナル集団を常備するような日本版CDCの立ち上げが望まれます。

間違った対策が行われることによる損失は計り知れません。

衆議院では昨日可決。
この法律の成立により「いざ」という時に備えることができる。
ただ、その「いざ」が起きないことを祈る。

単一案件の舵取りも重要だけど（今はまず目の前の最重要案件に集中）、本質的には有事からの学びや反省で過去のルールをしがらみなく速やかに変えていくこと。現役のリーダーは有事の対応の瞬発対応の責任者であると同時に、将来の有事の行動を決定づけたり制限させたりする責任を持っている。放置するも書き換えるも現役リーダーの洞察力と実行力次第。今は報われることのない未来の打ち手にぜひ労力を使って欲しい。国も企業も最大のリスクは、（開いてしまった）時代とのギャップを埋める際に発生するコスト。外部環境の変化のスピードや不確実性と現行組織のルールを見直す機会やスピードを比べれば、そのギャップは広がるばかり。

Always time to rewrite the code!

「首相による緊急事態宣言」も大事だが、もっと着目すべきは、緊急事態宣言を受けて、都道府県知事がどのように具体的な措置を講じるかだ。
知事の危機管理能力が問われる。

これまでも北海道、和歌山、大阪、愛知などを見れば、不確実性の中での有事の意思決定の巧拙が見えてくる。
　

さらに地域の社会、経済活動へのダメージを最小にして感染拡大阻止の効果を最大にする方策は、それぞれの地域の実態に応じて異なる。具体的な措置の選択肢、優先順位などを予め用意して意思決定をしなければならない。

有事にこそ地方の力量を発揮すべきだ。

結局、なぜ法改正が必要なのかがまだよく分かっていません。すでに外出自粛も始まってるし、一斉休校もしてしまったわけですし。厚労省も現行法ベースで動き出していますし。あれだけ解釈変更でいろんな物事を進めるのに。

最悪の事態を考えると確かに必要なときがくるかもしれない。ただ残念ながら、今の政府に対しては今までの流れを見ると監視及びいざというときの歯止めが大事だというのは強調しなければいけないと思います。

これで首相の判断で「緊急事態宣言」を出すことができるようになりました。他にも細かいところで以前のものよりも改正されている。

人命、経済いずれの面からも、緊急事態の判断に至るような状況にならないことをただただ願います。

たまに中国のような対策を求めるコメントもありますが、民主主義国家と共産主義国家とでは取れる対策が違います。社会的・経済的影響が大きい対策は、医療体制維持の観点から見て「いざ」という時のみお願いします。