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新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言」
    迅速に手が打てる仕組みを作って置くことは重要で、特措法の改定に特段の異論はありません。ただ、致死率が高いがゆえに「外出自粛や、学校の休校など」が効果的なウィルスと異なり、世界に一定程度広がったうえで身近にある流行性のウィルスとして残る可能性も指摘されているものだけに、緊急事態宣言の是非の判断は難しそう。やっている感を出すことを重視して必要以上に国民の活動を止めると、ウィルスの蔓延以上に「国民生活や経済に甚大な被害」をもたたす可能性がありそうです。よくよくバランスをとって見極めて欲しいなぁ (^.^)/~~~フレ!


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    Sers, Mers 、特にMersは致死率が高いですが感染力が弱かったです。
    これに対して新型肺炎は、一定の条件を満たすと、感染力が突然高くなります。
    この一定の条件をある程度突き詰めて、その状態を作らないことが、今の日本でこれ以上のクラスター感染を食い止めるために最優先なのだと思います。

    大切なのは、致死率がMers, Sersよりかなり低く新型肺炎で、経済活動に対して必要以上に抑制をかけることは、経済ダメージが大きくなり、別の意味で国民がダメージを受けます。
    このバランスを取ることに対して、私達国民が過剰に感情的になってはいけないということも大切です。

    安倍首相もですが、この法律は、知事に強力な権限が与えられます。政治と行政には試練ですが、頑張って欲しいと思います。


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    毎日新聞 客員編集委員

    後手に回ったとの批判をなんとか乗り越えたいとの思いがにじむ特措法だと感じます。ただ、「緊急事態宣言」を出すことは、政権がコロナとの闘いに負けたことを意味します。政権はそのことを肝に銘じてほしいです。感染リスクと、人々の暮らしや経済とのバランスを十分に勘案してほしいです。


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