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個人消費のモメンタムを上向けるには
金利よりも減税が分かりやすく、
減税の中でも消費税より所得税の
方が心理的インパクトが大きい。

新型コロナはずっと続くわけではないので、
経済さえ上向けば、財政負担も限られたもの
になると考えるべき。

反対に、経済活動が長期に冷え込めば、ビルのテナント
収入が減り、不動産価格も下がる。それは固定資産税
の減収という基礎自治体へのボディーブローになる。

過去の危機を振り返っても、株価も下がったら
上がる。ただ、その牽引には新しい力が必要。
要はイノベーションが鍵。
経済を後押しし、気持ちを明るくして、
新しいアイデアをCheer upしよう
とするスピリットが感じられるアメリカの取り組み。

日本も大いに学ぶべきところがあると思う。
東日本大震災の時は、日本が自分で考えなければ
いけない課題が多かったが、今回は主要各国が軒並み
当事者になっている。学ぶべき材料は無限にある。

そんなことを、考えています。
これまで所得税の減税はやらないという方針だったのが変わったのは良いし、病気の有給休暇の手当をするというのも良い(これまでなかったのが異常)。ただ、無保険の人が検査や診療を受けることについては何も語らず、所得税減税も低所得者への恩恵は小さい。
とりあえず、規模で本気度がわかるでしょう。
そうなれば、予備費とか言っている日本政府も、リーマンや震災後のように、真水で10兆円を上回る大型補正の編成が不可避となるでしょう。
リーマン級なら消費税上げないと言ってリーマン級が来たとすれば、最低でも消費税率は全品目軽減税率でしょうね。
私は、アメリカに必要なのは、一時的な医療費、医療の国家負担策だと思います。

今、瞬間的には株価が下がって資産価値が下がっていますが、新型肺炎に関して、富裕層は問題無いはずです。

アメリカで怖いのは、貧富の格差、人種差別を発端とする暴動、無差別殺人などです。となると、まずは医療費と医療。
次が、中流層への減税や補填と、貧困層への支援だと思います。

新型肺炎が収まってから、経済活性化策をしても、アメリカであれば、リカバリー可能だと思います。

新型肺炎対策に限ると、トランプ支持者でない人にも恩恵が渡ります。これが大統領選挙にどう影響するか、注視しています。
やはり、一番、有効なのは減税です。
日本も消費税を無くすぐらいの思い切った減税をして経済を支えるべきだと思います。
動きが早い。825時点でダウ先物は+300ドルほどの初速の反応。日経平均先物も+300円ほど切り返し(前日比-550円ほどと、下落幅を縮めた形)。
減税が個人消費増加につながるかどうかは不透明ですが、大統領選でのトランプ支持に役立つことは間違いないでしょう。

詳細が不明なので他の対策はわかりませんが、(選挙目的でも何でもいいので)出し惜しみせずガンガンやっていただきたいです。

まさに「気分」は景気の「気」です。

全米(さらには世界中の)気分が上がるような内容であれば、アナウンスメント効果だけでも相当な威力を発揮してくれます。

米国株の好転に期待しています!
トランプ大規模減税へ!ホワイトハウスが景気を下支えするため、給与税の引き下げ。かならの規模になるらしい。トランプは速い!株価のことだけを考えるとトランプ以上に頼りになる大統領はいないなw 将来にツケは回しまくりだけど。日本も減税しかない!急ぎ動く必要がある。
いろいろな批判に晒されながら、トランプ大統領は米国経済が好調なのはトランプ政権の功績だと言ってきた。米国経済が未曾有の危機に陥るかもしれないことが判ってきたいま、トランプ政権が大統領選挙で「経済政策の成功」を誇るわけにはいかなくなっている。
需要、供給がともにガタ落ちしているときに減税がどこまで効果があるか…少なくとも日本のように自粛を全国的に呼び掛けている状況だと貯蓄に回るだけかな、と。。給付付税額控除のような仕組みがあれば話は別ですが、所得のある人にしか届かないのでその意味でも日本では効果は限定的かと思います。

また、消費税の上げ下げによるコスト(マクロ的な意味でなく、店舗等の対応コスト)は今回の軽減税率騒動を見れば明らか。一時的な景気刺激策の選択肢とするには難しいでしょう。