レバノン、初の債務不履行へ 国債12億ドルが償還期限
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民間債権者と債務国政府とのリスケの交渉は、ロンドンクラブで行われることが多い（公的機関が債権者の場合のリスケの交渉はパリクラブ）。ただ、民間債権者同士の間で意見の対立があるようで、リスケがスムーズにいくかは不透明のようだ。
日本政府がレバノン政府に、露骨に何かを見返りに財政支援をするというやり方は、国際金融市場や通貨当局間で悪評が立つだけに、ありえない。中国が、財政支援をして発展途上国を借金漬けにしているという悪評があるだけに、なおさらだ。レバノンが初めての債務不履行(デフォルト）にという記事。国際社会が支援に乗り出すのだろうか。いま日本はとんでもない方法で日本から出国したカルロス・ゴーンの日本への即時身柄送還への協力をレバノン政府に求めるとき。
レバノンでは昨年秋から反政府デモが激化し、今年1月にディアブ（Hassan Diab）新内閣が成立したが、政情は全く安定していない。最初は増税反対から始まったデモが、レバノンの政治体制そのものへの全国民的な抗議運動に発展したのだ。もちろん隣国シリアで起きた内戦のあおりを受けたことも大きいが、根本的には、国内政治の欠陥が混乱の主原因だろう。自国通貨が暴落し、人々の収入が約半分になり、インフラが脆弱化し……という有様で、国民が激怒しているのだ。こうした中、今回ディアブ首相が提案した経済政策にしても、批判的に受け止めるメディアが多く、国民を納得させることが出来そうにもない。政治が信頼されない国は、こんな風になってしまう。
