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NY原油、20ドル台に下落 4年ぶり

日本経済新聞
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注目のコメント

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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    30ドルになった時のコメント再掲します。
    20ドルだとサウジや一部の中東国のの大規模油田ぐらいしか採算が合わないレベル感でしょう。
    コロナの感染拡大が収束すればはリバウンドは起きると思います。

    ----------
    30ドルは結構痺れる。。サウジは世界で原油の生産コストが最も低いので体力勝負に持ち込むのつもりなのだろうか。
    コスト高の米・加のオイルサンド、北海油田、ブラジルの深海油田は30ドルだとブレークイーブンを下回るだろう。ガスも無縁ではなく、原油価格にリンクしてる液化天然ガスなどは液化と輸送の分だけガスの中でも生産コストが高く、30ドル台だと理論的にはほとんど案件でデットの返済のブレークイーブンを下回る(但し、デットの返済は一部先送りできるメカニズムや積立きがあるので1年ぐらいはデフォルトにならずに持ちこたえられる)。一方で資源価格が下がると資源国の通貨が売られて安くなるので現地通貨で支払われる現地のコスト(Opex)はドルベースでは安くなるので原油安の効果と一部相殺されることもある。
    資源安は日本のエンドユーザーにとって基本的には喜ばしいことですが商社、デベロッパー、電力・ガス会社などは原油やガス田の権益を持っているので、必ずしも資源安で日本企業も全員が喜んでるわけではない状況でもあります。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    2016年以来ですね。

    OPECの影響力はないという人がいますが、前回も今回もOPECの判断で下落したという意味において、いまだ重要なプレイヤーである事を思い知らさせます。

    価格を支えるも支えないもOPEC次第ということ。
    たとえそれが意思決定の失敗だとしても。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    直接的なインパクトは、一つには米国のテキサスやノースダコタあたりに、石油採掘業、シェールオイル採掘業者でしょう。この原油価格が続けば、壊滅的な打撃になります。
     サウディアラビアとしては、歳入を激減させてでも世界の原油市場のシェアをこの機会に確保する、というのが主な狙いでしょう。この機会、というのは、世界的に原油の需要が減っているからこそ、増産して現有価格を下げ、競合者を潰す価格競争に出る絶好のタイミングである、ということです。 
     しかし、この手法はサウディアラビア国内でも相当な異論はあるでしょう。サウディアラビアも当然無事では済みません。


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