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ちなみに、某誌に寄稿しているので、まだレポート出せませんが、今回の五輪の効果は、直近3年間で付加価値額で9.2兆円、生産誘発額17.0兆円、開催年に絞れば、同1.7兆円と3.2兆円となります。
つまり、生産誘発額でみれば、すでに五輪の効果は14兆円近くが出現済みで、開催されないとなると、3兆円以上の損失になると思います。
ミスリーディングなタイトル。
新型コロナの影響が7.8兆円で、そのうち五輪分が6700億円ということですね。
昨日、ある高名な専門医からお伺いしたところ、私見として、感染のピークは4月、その後7月にかけての夏場と見ていると。そうなると五輪の開催は極めて難しいという結論になります。そうならないことを祈ります。

因みに、アテネでの五輪の聖火の採火式が迫っています。つまり、判断は5〜6月などではなく、もうすぐのはず。
他の方も指摘してますが、記事をよく読むと七月までコロナが続いた場合の経済損失が約7.8兆円であって、“五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円”と書いてありますね。
誤解しか与えないタイトルってどうなのでしょう。時事通信…

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三井住友銀行、三井住友カード、三井住友フィナンシャル&リースなどを傘下に持つ持株会社であり、銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業などの金融業を幅広く展開する。
時価総額
10.8 兆円

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