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自民・河井夫妻秘書ら3人逮捕 広島地検、議員会館事務所捜索

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    毎日新聞 客員編集委員

    河井案里氏をめぐっては、今回の事件だけでなく、昨年の参院選で自民党本部から計1億5000万円の政治資金が支出されています。今回は、連座制が適用されるかどうかは微妙な部分もおりますが、政治責任に加えて、この巨額の政治資金への批判もあり、議員活動を続けるのは難しいと思います。疑惑発覚後、長く姿を隠しながら歳費を受け取っていたことへの批判もあります。「説明責任を果たす」と自ら明言したわけですから、捜査を理由にダンマリするのではなく、進んで説明をすべきです。ここで政治家としてきちんとした振る舞いをすれば、夫婦で再起する道も開けると思います。


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    株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー

    秘書らは地検の任意の聴取に対し、違法な報酬の支払いについて関与を認めているという報道も。今後は河井夫妻の関与がどの程度あったのか、もし仮に関与が証明できなかったとしたら、秘書らが「連座制」の対象となり河井案里議員が失職するかどうかがポイントになります。

    公職選挙法になぜ「連座制」があるかといえば、「秘書が勝手にやったことです、私は知りません」を認めないためです。立候補者には、選挙違反をしないよう陣営を監督する責任が課されているとも言えます。

    私は規制の多い公職選挙法を廃止して、他の先進諸国並に自由な選挙運動が行えるような新法を作るべきだと考えています。それでも「悪法もまた法なり」ですから、政治家は公職選挙法を遵守して選挙を闘うべきだと思います。「実態に合わない」と言うのなら、国会議員でさっさと法改正をしろと言いたい。

    14年間選挙に携わっていますが、法定上限額内で働いてくださるウグイス嬢の方も多数いらっしゃいました。そもそも選挙運動に携わる人間は「無償」が原則です。他の運動員が無償で働く中で例外的に報酬が支払われ、現場では2人以上が選挙カーに乗り込んで1日2交代や3交代が一般的ですから実働時間がそれほど長いわけでもありません。こうした実態から考えれば、15000円でも払いすぎ、というケースもあります。

    公選法をご存知ない方が聞きかじりで事実と異なる誤ったコメントをされているのを散見します。選挙後の慰労会や祝勝会はそもそも禁止されています。また、労務に合わない過大な報酬は寄付とみなされる可能性が高く、その場合は「寄付の禁止」に抵触し違反です。

    「ウグイス嬢の能力が当落にかなり影響を与える」というのも、選挙をよくご存知ない方の意見です。短い選挙期間中、限られた時間内で、そのウグイス嬢の声を聴いて投票先を決める有権者が一体どれだけいるのか?を考えれば答えは明白です。パッと見て目立つからそう言われるだけで、本当にそうなら私はとっくに廃業しています。

    残念ながら公職選挙法を読みもせずに、いい加減な知識を吹聴し「捕まらなければ違反をしてもいい」という態度で選挙に関わっている人が一定数います。こうした状況を変えていくためにも、注目されている今回の事件が「違反をしたら逮捕される」という事例になり、今後の選挙で運動員買収の抑止力に少しでもなればと願うばかりです。


  • とある金属材料メーカー 主幹(Manager)

    詰んでしまいましたね。

    しかし、選挙運動員への報酬が低いこともまた一つの問題です。
    それは改善していかなければ、現行の選挙が出来なくなるかもしれません。
    選挙制度改革として、運動員報酬のあり方も含めて、人とお金がかからない選挙を模索してほしいです。


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