「スペイン風邪」並みパンデミック、経済危機回避の「消費税率引き下げ」も
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ここらで最悪の事態の参考として、スペイン風邪(当時未知の世界だったインフルエンザA型)の資料を探してみたところ、こんな分析資料があった。日本で1918年から20年にまで流行し、感染者2300万人、死者38万人という話。死亡者の世代マップが大変興味深く、平時では乳幼児が最も死亡しやすいのに、大流行時には男子で21-23歳、33-35歳が死亡者数のピーク、女子で24-26歳がピークという結果に。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/assets/SAGE/SAGE2005/flu.pdf
また、当時の日本の人口5500万人からするとかなりの率ですさまじい流行だったのだろうが、経済発展の歴史からすると、日本はGDP成長も人口の推移も大した影響を受けてないように見える。とすると株価の急落は合っても数年たてばやはり何事もなかったかのように回復するという事なんだろうなと思ってみたり。
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-saito/20181120.html
まぁ、100年違うので全く異なる未来になるかもしれないが、思考訓練兼ねて参考までに。>日本の消費を引っ張ってきた外国人観光客は激減する一方、昨年10月の消費税引き上げで、昨年の第4四半期の経済成長率はマイナス6・3%(年率ベース)と絶不調である。新型肺炎パンデミックの影響で今年第1四半期にリセッション(景気後退)入りは、もはや疑う余地がない。
>前代未聞のパンデミック対策を打ち出した日本政府は「リセッションを脱するまで消費税を14年4月以前の5%以下に引き下げる」決断も選択肢ではないか。急速に落ち込む国内消費を支え、世界経済危機を回避するため、安倍長期政権にしか為し得ない剛毅果断な策を打つべきである。
5%以下どころか、無しにした方が良いと思いますよ。