信託報酬ゼロ投信「ついに野村も動いた」
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注目のコメント
タイトル「ついに野村も動いた」で写真は私なんですね...汗。
手数料競争記事は米国シュワブ以降から、日経さん煽り感もありますが、単なるネット証券間の競争ではなく、対面から投信会社まで全ての資本市場関係者に構造改革促すビックバンである旨は同意。
また当社は昨年中に上場廃止し、MUFGに加え新たにKDDI資本入れて頂きau冠付けて、こう言った変化に適応し易くし、12月1日の新会社発足に併せて施策展開して来ているのも事実。
私らサービス業者にとって、提供価格はじめ多様な面で顧客目線からの競争は当たり前であり、競争範囲拡大と言うか知恵比べが本格化すると言う事だと思います。リテール金融の世界において、ブローカレッジ及びアセマネ領域からサービス付加価値と事業利潤が消失しつつあり、今後は資産運用アドバイス領域がサービス・ビジネスともに主戦場になるという見立てを持っています。
ただ、昨秋からのオンライン証券の動きをみるに、米国とは異なり、収益源の分散が十分でないにも関わらず、外形だけ「無料化」を模倣し、自らの首を絞めている証券会社が少なからず存在することを懸念しています。
一方、アセマネ業界の状況は、証券業界以上に深刻であり、オンライン証券の登場から約20年かけてブローカレッジ事業利潤が消失しつつあるのに対し、アセマネ事業利潤は同様に自らの首を絞めるチキンゲームでより速いスピードで利潤を放棄しつつあるように思われます。
リスク管理等システム提供や商品プラットフォーム運営、ファンド内株式のレンディング等の他の収益源を確保したうえで投資運用付加価値に対する利潤の低減を進める米国とは異なり、純粋な運用報酬に依存するしか手段を持たない日本の運用会社が、その唯一の収益源を細める動きを加速する判断をいかに正当化すべきでしょうか。
確かに、投信の数が6,000本超まで飽和しており、類似の運用戦略が複数本ある状況においては、サービス利用者にとってコスト水準が重要な判断材料となり、報酬率の低下圧力の発生は避けられません。但し、無戦略に報酬を非合理的な水準にまで切り下げる行動は全く別の意味合いを持ちます。
業界全体への影響を考えた場合、「現在も投信事業収入の多くは報酬が厚いアクティブ投信であり、一部のインデックス商品の報酬引き下げの影響は限定的」という意見は決して間違いではなく、一部で報酬切り上げや無料化が進んだところで、全体への影響は確かにまだ大きくないのでしょう。
ただ、残念なことに、全体のパイを拡大し、そのなかでシェアを確保するという長期的な戦略性がそこには見えず、限られたパイをどう奪い合うか、更にうがった見方をすると、経営視点ではなく、部門や担当者の評価向上の最適化を優先する判断のように思えてなりません。
加えて、「報酬引き下げをすることで顧客の利用意欲が沸き、裾野や全体のパイが拡大する」という見立てに至っては、資産運用が普及しない本質的な理由や顧客課題等から目を背け、「コストさえ下げれば、顧客も利用するだろう」という安直な姿勢がうかがわれます。野村が発表した新しい投信。NISA専用で、web経由なら無料で管理・運用し、販売時にも手数料無料になるとのこと。
