英規制当局、4大会計事務所の解体計画を提示
日本経済新聞
55Picks
コメント
選択しているユーザー
経営戦略・管理をサポートするコンサルティング事業と監査事業を同じ主体が営むことが利益相反リスクが濃いのは言うまでも無く、日本でも大手監査法人は殆ど（デロイトトーマツ以外）は別法人に分けていると認識しています。
ただ、別法人に分けているといっても実際には一体的に動いているように見受けられるところも少なからずあり、内部で管理体制が整えられているとはいえ、どこまで利益相反管理が実効的なのかは不明です。
そもそも、監査法人による純粋な監査事業のみを考えてみても、監査先企業から報酬を得る事業モデルである以上、お手盛りになる誘因は構造的にはらまざるを得ず、本気で利益相反リスク排除を目指すのであれば、その事業モデルそのものに手を入れる必要があるようにも感じます。
注目のコメント
コンサル業務と監査業務を分けることで利益相反を阻止する試みは一理あります。但し、日本でも東芝の不正会計に監査人が加担し事例もあり、企業が監査人を雇いその企業から監査報酬が支払われる仕組み自体が利益相反の温床になり得ます。従って監査法人以外の監査委員会等の内外のモニタリングが機能していることも大事な要素となります。
Big 4自体の解体というより、監査とコンサルの分離。
英国での詳細は知らないが、今も基本的には分離（法人が違ったり、ウォール敷いたり）があると思うが、その徹底が不十分という考えなのだろう。長期では、アーサー・アンダーセンがEnronで解体されて、コンサルとしてAccentureが独立した。ただ、英国での提示だけでグローバルに動けるかというとそうでもないと思う。提示が命令となれば、英国だけコンサル部門だけ分離独立させるとか？
