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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    問題は過去にコメントさせて頂いたように漁業権問題です。豊富の英国の海洋資源にEU加盟国はアクセス権を保持したいわけです。問題は貿易である、というコメントが見られますが、その貿易交渉と漁業権問題は別であるという英国の主張に対して、EUはパッケージで交渉したいという意向があります。漁業権はフランスやオランダといったセミコア国の声が大きいので争点となることが不可避でしょう。決裂の可能性は客観的に高いですが、部分合意という格好で乗り切るのではないでしょうか。


  • 帝塚山学院大学 教授

    このジョンソン政権の態度に対して、EU側には何ら驚きなはない。むしろ、英国を説得するよりも、合意なき離脱に向けた準備を進める方針だ。そもそも、いくら時間をかけたところで、この交渉にジョンソン政権が何らかの強力なカードを持っているわけではい。


  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    問題は貿易です。英国は英国の貿易の半分を占める相手EUとは、好条件でまとめあげたいと思っているでしょう。ドイツは利害が一致してますから大丈夫だと思いますが、ぐちゃぐちゃ言いそうなのはフランスです。過去に、フランスが拒否したことで英国はEECに加盟できなかった経緯があります。フランスが原因で年内にEUとの離脱内容を固めるのは困難になる可能性は多々あります。

    それでは今後の英国はどのような貿易協定を締結するのでしょうか?米国のトランプ大統領は英国との二国間貿易協定を模索しているようですが、EUに変わる自由貿易市場として環太平洋連携協定(TPP)への参加も可能性としてあるでしょう。TPPの加盟国にはマレーシア、シンガポール、ブルネイなどの旧大英帝国時代の領土が含まれておりオーストラリア、ニュージーランド、カナダといった英連邦王国があります。蛇足ですが、旧植民地コモンウエルス王国である英連邦はまだ53カ国もありその内、エリザベス女王をトップとする英連邦王国は16カ国もあります。

    ブレグジット後の英国は、自国の分裂という国内政治問題と他国或いは他地域との新たな貿易関係の構築がどのようになるのかが市場に影響を与えることとなるでしょう。


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