新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実
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公務員叩きを続け、過剰な定員削減をした結果です。
特に、厚生労働省の職員には、全国各地で
パートタイム労働者を多く活用するハローワークの職員も含まれていますから、他の省庁と比べて見かけの数値は大きくなります。
霞が関で働く厚労省職員の半分が「非正規」という訳ではありません。
とはいえ、人員削減の煽りをうけ、
本来「正規」職員であるはずの方が「非正規」として働いているのも事実。
今回のコロナ対応人員についても例外ではありませんし、
当然、そこに能力差はありません。
問題は、「非正規」職員に対する待遇が悪い場合があることです。
民間分野ではその問題意識が、2020年4月から施行される、
改正パートタイム・有期雇用労働法に繋がりました。
(もっとも、その施行前にこのような事態になってしまいましたが…)
個人的には「正規」とか「非正規」とかいう言葉遣いが嫌です。
その言葉遣いは、「非正規」に含まれるパートタイム労働者等が
正当な働き方をしていないかのような印象を与え、
現場での差別意識を生んでいるように思われるからです。
本件記事のタイトルには、
「非正規」とされる方々への差別を扇動するような印象を受けましたが、
本文では正論が述べられている良い記事でした。雇用問題や労働環境を司る厚労省が、年金問題や今回のような安全衛生問題等もあっていろいろと叩かれることが多く、結果的に数多くの非正規職員に頼らざるを得ないという笑えない現状。実情を知らずに叩きすぎるとこうなるという典型的な事例です。
私は仕事柄、厚労省の方との関わりもあるので内情は多少はわかっているつもり。たぶん一般的なマスメディアの記者よりも実情は理解していると思う。