［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日に発表した１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比７．９％増の７６万４０００戸と、２００７年７月以来、１２年半ぶりの高水準を記録した。気温が平年よりも温暖だったことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年行った３回の利下げに伴う住宅金利の低下が販売を後押しした。

住宅市場が底堅いことで、新型コロナウイルスが及ぼす経済への打撃を和らげ、史上最長期間続く景気拡大を支える可能性がある。市場予想は３．５％増の７１万戸だった。２０１９年１２月の住宅販売戸数は当初発表の６９万４０００戸から７０万８０００戸へ上方改定された。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新築住宅販売の増加は家電や家具といった家庭用品の消費を多少下支えすると予想される。１ー３月期は新型コロナウイルスの感染拡大が国内総生産（ＧＤＰ）成長を圧迫することが確実とみられ、こうした消費の下支えは渡りに船だ」と指摘した。

新築住宅は住宅市場全体の約１２．３％を占める。新築住宅販売は建設許可件数を基に算出されており、月次の数値は乱高下する傾向がある。１月の前年同月比は１８．６％増だった。

地域別では中西部が前月比３０．３％増加し、０７年１０月以来の高水準を付けた。西部は２３．５％増と、０６年７月以来の高水準だった。北東部は４．８％増。一方、販売の多くを占める南部は４．４％減少した。

新型ウイルスによって世界経済や米経済の成長が抑制されるとの懸念から金融市場はここ数日間、動揺している。新型ウイルスによる死亡者数は中国を中心に２０００人を超えた。感染は他国にも拡大している。新型ウイルスによって製造業のサプライチェーンが混乱しているほか、旅行・観光業が打撃を受けている。

ＩＨＳマークイットが２１日発表した２月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、製造業とサービス業を含む総合指数が７６カ月ぶりの低水準を付けた。

住宅市場が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３％程度と小さいが、経済への影響は大きい。米家計の健全性を計る指標とされるホームセンター大手ホーム・デポ<HD.N>が２５日に発表した第４・四半期の売り上げと利益は市場予想を上回った。住宅市場の底堅さが要因となり、米経済成長は続く可能性がある。景気拡大は１１年目に入っている。

今月発表された一戸建て住宅の住宅着工許可件数は１月に、０７年６月以来の高水準を付けた。建設中の件数は０７年２月以来の高水準だった。住宅市場の抑制要因となっている供給不足が幾分解消する可能性がある。

新築住宅の中間価格は前年同月比１４％上昇の３４万８２００ドルと過去最高水準を付けた。売り上げは２０万―７４万９０００ドルの価格帯に集中した。最も需要が高い２０万ドル以下の住宅販売は全体の１０％を下回った。

住宅在庫は前月比０．３％増の３２万４０００戸だった。販売ペースに基づく在庫の消化期間は５．１カ月。１２月は５．５カ月だった。

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