スマホ決済、体力勝負 ネット4社の赤字2.3倍
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QR決済の事業者が拡大する理由は、加盟店手数料無料と多大なポイント還元です。
これまで加盟店を獲得できた背景である加盟店手数料を有料化すると、
加盟店の剥落は必ず進みます。巷の加盟店の方もそうおっしゃっています。
また、多大なポイント還元で個人が利用させてきた背景からすると、これを止めれば、
個人はクレジットカードや電子マネーなどに戻ってしまいます。
一方、決済事業者の収入は、
【法人から】
・加盟店手数料
・マーケティング手数料等
【個人から】
・金利手数料
・年会費
です。
このうち、加盟店手数料と年会費は期待できません。
そうすると、マーケティング手数料と金利手数料からの収入を期待することになります。
マーケティング手数料等はQR決済事業者が既に取り組み始めている、
既存金融機関への金融サービスの斡旋や、よくあるECや他サービスへの送客によるものです。
一方、金利手数料はローン/キャッシングや分割/リボ払いです。
金融サービスは保険や投資などですが、大口なものは既に金融サービスで行われているので、小口なものを狙うことになります。ニッチなビジネスなのでそう上手く行くとは思われません。
有力なのはECや他サービスへの送客、即ち、スーパーアプリ化と、
金利手数料を稼ぐものでしょう。
しかし、金利手数料については拡大すると債務者が増え、社会問題化するので一定程度に留まると思います。今の乱立ぶりでは、ネットワーク効果が高いスマホ決済の収益化は相当厳しいでしょう。中国は8億人とされるスマホ利用者を2社で寡占しており、スウェーデンもSwishの独占です。
乱立による消耗戦は、企業のためにも利用者のためにもならないでしょう… 社会インフラとして何らか形で集約を図り、セキュリティと利便性向上に注力して欲しいところです。