前田道路、配当大幅上げを取締役会提案 敵対的TOB対抗
日本経済新聞
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アクティビストや敵対的買収の対抗策で、多額の特別配当を行う例が増えていますが、長年かかって蓄えた資金を、最近株主になった人など市場にばら撒くことであり、一般論として、全く賛成できません。#敵対的買収 #アクティビスト
余剰な資本を株主に返すことは悪いことではないです。株主サイドで価値を生む新たな産業に再投資されていきますので。
TOBについては、特別配当の分を控除した価格にて再設定の上TOBを仕切り直して実行すれば良いと思います。これはクラウンジュエルと言われる古典的な買収防衛策の一つです。
古くは2003年にスティールパートナーズがユシロ化学工業とソドーに対して敵対的TOBをかけた時使われ、両社は大幅な増配で対抗。
これにより株価は急騰してTOB価格を上回り、両社が溜め込んでいたキャッシュを狙っていたスティール側も買収の旨みがなくなったことでTOB価格引き上げを断念。
防衛に成功しました。
この防衛策は後にアコーディアゴルフに対するPGMホールディングスのTOBでも発動され、こちらも防衛に成功しています。(ただしこちらはクラウンジュエルだけが防衛成功の要因とは言い難い)
その意味で防衛策としてはある程度の効果が認められるものの、貴重な株主資本を意味もなくばら撒くことにもなり、経営から見ると長期的にはマイナスに働く可能性も高い防衛策だと言えます。
買収防衛と長期的な企業の発展のどちらが会社と株主のためになるかの判断で、この防衛策の是非は意見が分かれると言えそうです。