新型肺炎で経済・生活への影響は？シンガポール政府は5000億円の対策を発表（中野円佳）
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コロナウイルスの初期症状は風邪と同様であり、真面目な国民性ゆえにその位の症状では出社してしまう。それゆえに日本での感染拡大が心配。
そんな声をよくお聞きします。
しかし産業医の現場感覚としては、風邪でも仕事に来る人は単に責任感ある人ばかりではなく、欠勤がそのまま減給に繋がる生活不安が理由という例も結構多い印象です。
感染拡大防止には症状がある人が街に出ないこと。⇒出てきてしまう理由は生活不安。⇒であればそこを補償する。
高福祉国家とは言えないシンガポールが極めて現実的な判断で行ったことが時に人道的にうつるというのは皮肉ですね。アマゾンが「こうした方が得」と功利主義的に導入した制度が社員思いに見えるところなどにもダブってみえます。今回は功利主義的なシンガポールがゆえの早い判断が奏功した例ですね。昨日シンガポール政府が2020年度予算を発表したので、今度は経済政策について書きました。誤解もあるので敢えて強めに書けば、シンガポールは実は福祉大嫌いで、失業保険も最低賃金もない、「自己責任、せめて家族で何とかしてね」的な国家です。だから普段のサポートが手厚いとは到底言えないのですが、今回のような危機に際してはやはり対応が早い。
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追記：大室先生が「高福祉国家とは言えないシンガポールが極めて現実的な判断で行ったことが時に人道的にうつるというのは皮肉ですね」と書いてくださったこと、ほんとうにそうで…。シンガポール優しい！と言われるのですが別にそうじゃないんだよなと。はじめ記事に「これは極めてPractical Choiceが好きなシンガポールらしい対応」と書き込んでいたのを、わかりにくいかなと消したのですが言いたかったのはそういうことです。これ、今一番必要な施策だと思う。
> シンガポールは新型肺炎の感染が疑われる人について、現在以下の隔離政策を取っています。該当した労働者は有給の病欠扱いになります。それを補助するため、政府が雇用者または個人事業主に1日100シンガポールドル(約8千円)を支援することを発表しています。
全ての世帯に適用するのが難しければ、せめて高齢者と同居する会社員世帯・高齢者が営むお店などの自営業には一律で支給するといった施策を求めたい。満員電車で通勤することが高齢の親の命を奪いかねないと感じて悩んでいる人、店を開けることがリスクなのは承知しているが食い扶持を考えれば恐怖に耐えて店を開けるしかない老店主などは日本中にたくさんいることだろう。
